桃田健史の記事一覧

ジャーナリスト。量産車の研究開発、自動車競技など、自動車産業界にこれまで約40年間かかわる。 IT、環境分野を含めて、世界各地で定常的に取材を続ける。経済メディア、自動車系メディアでの各種連載、テレビやネットでの社会情勢についての解説、自動車レース番組の解説など。

トランプ関税や資材費高騰で日本車メーカーはどうなる？カギは「ハイブリッド回帰」と「クルマづくりの大転換」 2025年度決算から読み解く“現在地”と“次なる一手”

2026.05.26

自動車メーカー各社の2025年度通期決算が出揃った。米国の追加関税やEV政策の転換といった「外部環境の変化」に各社が苦慮する実態が浮き彫りになっている。決算説明会から見えてきた共通点や相違点、生き残りをかけた「クルマづくりの変化」について解説する。
スバル、EV戦略を見直しへ 2026年3月期決算と北米事業の課題とは大崎社長「様々な外部環境の影響を受けた」

2026.05.20

スバルは5月15日、2026年3月期決算を発表した。北米依存度が高い同社は、米国関税や為替変動に加え、第2次トランプ政権下でのEV需要急減という逆風に直面し、独自EV戦略の見直しを余儀なくされている。激動の外部環境にスバルはどう立ち向かうのか。同社の苦闘と今後の戦略を紐解く。
スズキ、インド中核の“独自路線”で堅調に増収初の売上「6兆円」超えを達成 27年減益見通しの理由は？

2026.05.20

スズキは2026年5月14日、2026年3月期決算を発表した。主力のインド市場での販売好調などが牽引し、売上収益は同社初の「6兆円」超えを達成し、過去最高を記録。一方で、営業利益は成長投資の増加などにより4期ぶりの減益となった。独自の戦略を進めるスズキの現状と、新中計達成に向けた展望について解説する。
上場初の赤字がもたらす「ホンダ史上最大のモノづくり転換期」事業構造改革を進め立て直し図る

2026.05.19

ホンダの2026年3月期決算は上場以来初の営業赤字を記録した。この危機的状況を受け、三部社長は長らく掲げてきた「2040年EV100%」目標の事実上の撤回を表明。ハイブリッド車への回帰と、モノづくりを抜本から変革する「トリプルハーフ」構想を発表した。生き残りをかけたホンダの転換点と、新たな事業戦略とは。
日産の25年度決算は営業黒字580億、純損失5331億円にエスピノーサCEO「Re：Nissanの効果が明確に現れてきた」

2026.05.15

日産自動車は2026年5月13日、2025年度の通期決算を発表した。連結純損益は多額の減損処理などにより赤字となったものの、営業利益は予想を上回る黒字を確保。2026年度の再成長に向けた「ターニングポイント」と位置づける今回の決算内容と、今後の新型車投入スケジュールを紐解く。
「数ではなく『選ばれる理由』で勝つべき」マツダ毛籠社長が示す2030年へのビジョンとは「新型CX-5」投入で不確実な時代を勝ち抜く

2026.05.14

マツダが発表した2026年3月期決算は、米国関税の影響を受けつつも、下期の巻き返しにより営業利益516億円を確保しました。今期は新型「CX-5」の本格導入を柱に、反転攻勢へ打って出ます。
三菱、「ASEAN戦略車」でしっかり稼いで通期決算は黒字確保今期は「新型クロスカントリーSUV」に期待

2026.05.11

三菱自動車が2026年5月8日に発表した2025年度通期決算は、売上高2兆8965億円、営業利益755億円と黒字を確保した。岸浦恵介新社長は、厳しい市場環境下で利益を支えた要因として「ASEAN戦略車」の貢献を強調。特に好調な新型SUV「デスティネーター」など主力3モデルの動向と、2026年度の台数伸長に向けた地域別施策について解説する。
トヨタ、日本初の売上高50兆円超も営業減益「成長投資へのアクセルは踏める」トヨタ近新社長、減益決算でも未来に前向き姿勢

2026.05.08

トヨタが発表した2026年3月期決算は、日本企業初となる売上高50兆円超えを達成した。一方で、米国関税の影響等により営業利益は前期比1兆円超の減益となった。近健太新社長は、不透明な外部環境下でも「成長投資へのアクセルは踏める」と強調。EV販売倍増とモビリティ企業への変革に向けた、攻めの布石を追う。
全長5m超え「高級ミニバン・モデルD」実車展示！ “鴻海”手掛けるクルマが勢揃い!? 日本にはEVバスを導入へ台湾で見た実力とは

2026.04.17

IT機器製造の世界最大手、台湾「鴻海（ホンハイ）」がEV事業を急拡大しています。台北の展示会で実車を取材すると、三菱自動車が展開予定のコンパクトEVや、三菱ふそうと国内で共同製造するEVバスなど、日本メーカーとの深い関わりが見えてきました。ホンハイ製EVの最新動向をレポートします。
カムリやインテグラ、ムラーノも！米国産「日本車」の正規輸入が続々決定、背景にあるトランプ関税と日米交渉の裏側

2026.04.06

トヨタ「タンドラ」やホンダ「パスポート」、アキュラ「インテグラ」など、米国生産の日本車が相次いで国内導入される。一見、ファン待望のラインナップ拡充に見えるが、その背景には第2次トランプ政権発足に伴う通商交渉や、輸入車に関する新認定制度の創設という政治的・経済的な戦略が隠されている。左ハンドル車を含む「アメリカンな日本車」の襲来は、日本の自動車市場やユーザーの意識にどのような変化をもたらすのか。
自転車の青切符、車の免許にも影響ある？点数・反則金は？最悪「免許停止」も… 4月1日から

2026.04.01

2026年4月1日から、自転車の交通違反に対しても反則金を科す「青切符」の適用が始まります。自転車の違反急増を背景に導入されるこの制度ですが、「自分はクルマに乗るから関係ない」と考えるのは早計です。実は、自転車での悪質な違反や重大事故は、あなたが持っている自動車の運転免許の停止処分に直結する可能性があるのです。本記事では、青切符導入の背景や具体的な反則金額、そしてクルマのドライバーが見落としがちな自転車違反と運転免許への影響について詳しく解説します。
米新拠点披露の4日後… ソニー・ホンダ「アフィーラ」開発中止の深層とホンダEV戦略の誤算とは

2026.03.30

ソニー・ホンダモビリティが新型EV「AFEELA 1（アフィーラワン）」などの開発・販売中止を発表しました。米国の新拠点お披露目からわずか4日後の異例の事態。背景には、ホンダの巨額赤字を伴うEV戦略の抜本的見直しや、米国の政策転換による市場の逆風があります。革新への期待と現実のギャップに直面した事業の行方を紐解きます。
「Honda 0シリーズ」開発中止の衝撃…　ホンダがEV戦略を大転換し、ハイブリッド回帰へ舵を切る理由とは

2026.03.13

ホンダはEV戦略の大幅転換に伴い、上場後初となる最大6900億円の最終赤字見通しを発表しました。「Honda 0シリーズ」などの開発中止による巨額の「損切り」を断行し、北米を中心にハイブリッド車へ注力します。本記事では、衝撃の経営判断の背景や今後の開発体制の見直し、そして再起に向けた課題を解説します。
「駆け込み給油も…」ガソリン180円超え！高市総理「ガソリン170円台維持」へ　迅速対応の価格抑制策とは？

2026.03.12

イラン情勢の悪化に伴い、レギュラーガソリン価格が180円を超える見通しとなりました。これを受け、高市総理は石油備蓄の異例の独自放出と、価格を170円程度に抑える「激変緩和措置（補助金）」の再開を指示。家計を直撃する燃料高騰に政府が迅速に動く一方、今後の財源や自動車関連税制の行方にも注目が集まります。
再び「ガソリン200円超え」の危機？イラン情勢悪化で私たちの家計はどうなるのか？ガソリン価格高騰と自動車メーカー中東輸出への影響は？

2026.03.04

2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃とホルムズ海峡の事実上閉鎖により、中東産原油に依存する日本に激震が走っています。ガソリン価格が再び200円を超える懸念が広がる中、政府の補助金対応の行方や、自動車メーカーの輸出事業への打撃など、今後の日本経済と生活への影響をわかりやすく解説します。
新車購入や軽油が「4月から安くなる」はずが… クルマ税金廃止に“黄信号”？予算日程が壁か

2026.02.26

高市首相の衆院選圧勝により、2026年度予算案の審議日程が逼迫している。焦点は4月1日に予定される「環境性能割」と「軽油引取税の暫定税率」の廃止だ。もし年度内に予算が成立しなければ、期待された「クルマの減税」スタートが遅れる恐れがあり、新車購入や軽油価格への影響が懸念されている。
トランプ政権に振り回されっぱなしの自動車産業、どうなる？ホンダを含めてEV戦略の大幅見直し…　日本市場への影響は？

2026.02.23

米環境保護庁による温室効果ガスの危険性認定撤回で、EVシフトへの逆風が一層強まっています。トランプ政権の政策転換を受け、ホンダもEV戦略の軌道修正を表明。2026年は日本でも新型EVが続々登場しますが、米国の量産効果減による価格戦略への影響や、市場の冷え込みが日本へ波及する懸念も高まっています。
「日本車は安泰」の認識は危うい？自工会が強調する「日本の危機」なぜユーザーはピンとこないのか

2026.02.20

自工会は「待ったなしの危機」と警鐘を鳴らすが、ＨＶ好調や最高益を背景にユーザーの反応は鈍い。なぜ両者の認識はこれほど乖離するのか。その原因は「新７つの課題」に見る製造者論理と、Ｂ２Ｂ２Ｃという業界特有の「構造的な距離」にあった。産業界の焦りが消費者に伝わらない根本理由を解き明かす。
どうなる「クルマの税金」!? 「環境性能割」と「ガソリン暫定税率」は廃止！気になる自動車税と重量税のゆくえ…注目すべき今後の動きは？

2026.01.21

2026年、日本の「クルマの税金」が大きな転換期を迎えそうです。長年議論されてきた「環境性能割」や「ガソリン暫定税率」の廃止が決定する一方、今後はEV（電気自動車）を対象とした重量ベースの新課税や、走行距離課税の導入も懸念されています。私たちのカーライフに直結する、最新の動向を解説します。
67台が巻き込まれた「関越道大事故」なぜ起きた？惨事の要因は？浮上した新たな可能性… ポイントは“事故のタイミング”と“時速50km規制”だったのか

2026.01.14

2025年末、関越道で67台が巻き込まれ2名が死亡する大事故が発生しました。当初は雪によるスリップ事故と報じられましたが、その後の報道により「最初の事故」の処理中に多重衝突が起きた可能性が浮上。はたして現場の規制状況は適切だったのでしょうか。情報発信の課題や、形骸化する速度規制への疑問から、事故の教訓について考えます。
自動車の税金と補助金が見直しへ！キーワードは「公平性」環境性能割を廃止で合意!? 「猶予期間」内に議論を進める

2025.12.18

自動車の税金と補助金制度が大きな転換期を迎えています。与党税制調査会での議論により、環境性能割の2年間停止と、その「猶予期間」内での抜本的な制度見直しが浮き彫りとなりました。焦点は、燃料課税のないEVとの負担の「公平性」や、複雑な車体課税の一本化です。本記事では、報道にもとづく各方面の発言などを参考に、ジャーナリストの桃田健史氏が現時点の状況を解説します。
トランプ砲で全米に「軽」解禁!?　軽自動車の米国販売を容認へ！規制緩和指示の裏にある日米交渉の思惑は？米国解禁という“奇策”の真意

2025.12.06

米国トランプ大統領が2025年12月3日、日本の軽自動車の米国販売を認める方針を表明し、規制緩和を指示した。なぜ今なのか。背景には「アメ車が日本で売れない」不満の解消や、トヨタ等の米国車逆輸入と対になる日米通商交渉の駆け引きが見え隠れする。現地生産の可能性など、この発言がもたらす自動車産業への衝撃を解説する。
51年も「暫定の税金」ついに廃止！ガソリンand軽油価格が安くなる！代案「走行距離課税」はナシの見通し

2025.11.23

2025年11月21日の午後4時半前、衆議院の財務金融委員会で野党6党が提出した「ガソリン暫定税率廃止法案」について、同年8月1日に提出した原案とその後に修正した修正案について可決。今後は、同年11月25日に衆院本会議で可決され参議院に送られる見通しです。
25.1円安くなる？ガソリンの「暫定税率」廃止決定！実際は12月11日から？国民生活は変わるのか？

2025.11.05

与野党がガソリン・軽油の「暫定税率」廃止で合意しました。ガソリンは年内、軽油は来春に廃止されますが、補助金増額により実質的な値下げは先行します。ガソリンは12月11日時点で25.1円安くなる見込みです。一方で、代替財源の議論が本格化。自動車ユーザーの負担増となる「車体課税」への付け替えが懸念されています。
「ガソリン25円値下げ」ついに実現!?　公明連立離脱の激震…政局混乱でも「暫定税率廃止」は確実か

2025.10.14

政治がどう転んでもガソリン価格はリッター25.1円安くなる可能性が濃厚に。自民・高市総裁が野党案の受け入れを表明した矢先、公明党が連立離脱。政権交代の可能性も浮上する中、家計の負担を軽くする減税は実現するのか。その裏で浮上する新たな財源問題も解説。