いわゆる「トランプ関税」が発動され、日本の自動車産業界はとても厳しい状況になりそうです。

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　これから先、具体的にどんなシナリオが考えられるのでしょうか。日本のユーザーにはどんな影響が及ぶ可能性があるのでしょうか。

　トランプ大統領は日本時間の4月3日朝、各国や各地域に対する相互関税、またアメリカに輸入される自動車の関税についての方針を正式に発表しました。

　懸念されていた、自動車については予想されていた25％追加関税が日本にも適用されます。

　これを受けて、自動車メーカーの業界団体である日本自動車工業会（以下、自工会）が4月3日、片山正則会長がコメントを発表しました。
　その中で、焦点は大きく２つあります。

　ひとつは、日米政府間でのさらなる交渉の要望。もうひとつは、国内自動車産業に対する支援策の要望です。

　順に見ていきますと、日米政府間交渉ではこれまで、日本からアメリカに対して自動車の追加関税の回避に向けて、様々なルートで日本の考えをアピールしてきました。

　キーポイントは、これまで積み上がっている日本からアメリカへの投資の規模です。

　自工会によれば、2024年時点で自動車に関する対米投資は累計で660億ドル（1ドル146円換算で9兆6360億円）にも及びます。

　現在27の州に24の製造拠点と43の研究開発拠点、70の物流拠点があり、合計で11万人以上を雇用しています。

　自工会としては、「日本メーカーはすでに、アメリカで現地企業化している」ことを強調しているのです。

　ところが、トランプ大統領としては、自身が大統領に返り咲いたこのタイミングで、いわゆる「ディール（取り引き）」を成立させることを重視している様子があります。

　例えば、韓国の場合、最大手の現代自動車グループ（ヒョンデ）が3月27日、4年間で総額3兆円規模の対米投資を行うことを発表しています。

　ヒョンデの鄭義宜会長がホワイトハウスでトランプ大統領と記者会見をしています。大統領の任期4年間に焦点をあてた、貿易交渉です。

　一方、日本メーカーはアメリカの隣国であるカナダとメキシコで生産してアメリカへ輸出する事業の一部を、アメリカ国内に移管する計画が進めたり、日本からアメリカへの直接輸出についても車種を調整するなど、各メーカーが対処法を講じようとしているところです。

　ただし、それだけではアメリカに対するインパクトが弱いように思えます。

　そのため、トランプ大統領は自動車追加関税に対するコメントとして、トヨタのアメリカ販売規模と、日本でのGMやフォードの販売規模が乖離している点をあげて、日本からさらなるディールを引き出そうとしています。

　一般的に、非関税障壁と呼ばれるものです。

　近年は、テスラの人気が日本でも定着し、またGMキャデラックが先日、日本向けのEV戦略を発表するなど、アメ車が日本でさらに販売を増やす可能性があると思います。

　そうとはいえ、日本での輸入車市場全体で年間10万台規模なのですから、そこでアメ車が一気に台数を増やすことは事実上、難しいでしょう。

　トランプ大統領の狙いは、あくまでも日本の自動車メーカーによる「新たなる対米投資」であり、日本での非関税障壁に対する言及は、日本への揺さぶりではないでしょうか。

　それでも日本のユーザー視点では、日本でのアメ車ラインアップが増えたり、それらの価格がリーズナブルになることは、車選びとしてプラス要因になるはずです。

　さて、自工会が示したもうひとつの要望は、国内自動車産業への支援策の充実です。

　対米輸出を増やせば、日本からアメリカへの直接的な輸出と、アメリカの隣国であるカナダとメキシコで生産した日本車のアメリカへの輸出が減ることになります。

　自工会としは、国内生産台数の維持を強く主張しているものの、最終的な経営判断は当然、自動車メーカーそれぞれが行うことです。

　そのため、国内生産の行方は不透明な状況にあると言わざるを得ません。

　仮に、国内生産が減少する場合、生産拠点周辺の地域経済に及ぼす影響は甚大です。

　また、国内生産規模が維持されたとしても、アメリカでの新車販売価格を大幅に引き上げることは難しく、日本メーカー各社の方針としてはできるだけ現行価格レベルに据え置きたい考えです。

　そのため、さらなる原価低減を進めることになります。

　ここ数年で大きな社会問題となった、下請法のあり方を踏まえて、自動車のサプライチェーンでは秩序ある価格交渉を進めることは当然ですが、その中で厳しいコスト管理が求められます。

　そのため、自工会としては政府に対して、各地域の部品メーカーに対する金融面などでの支援策を強く要望しているのです。

　現時点で日本の自動車産業は、トランプ大統領の発言に振り回されている印象です。

　これから先もこうした状況は続くと予想されるでしょう。

　日本としては、ゲームチェンジになるような秘策はないものの、この機会にグローバルでの自動車産業のあり方を大きく見直す機会になるかもしれません。

　アメリカや中国など、自動車大国向けの大量生産・大量消費だけではなく、クルマを活用した様々なサービス事業で自動車産業全体で収益性をあげる試みが加速することを期待します。