アメリカのトランプ大統領は日本時間の3月27日、アメリカが輸入する乗用車に25％の関税をかけると正式に表明しました。

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　現地時間の4月3日から施行されます。日本の自動車メーカー、また日本のユーザーにどのような影響が及ぶのでしょうか。

　まず、自動車メーカーにとって、大きく2つの影響があります。

　1つ目が、日本からアメリカへの輸出です。
　
　アメリカへの輸出台数は、国内生産の約３割にあたる年間137万台で金額では6兆円。

　ピーク時だった1986年は343万台を輸出していましたが、アメリカおよびアメリカの隣国での現地生産が進んだことで、日本からアメリカへの輸出は減少してきました。

　それでも、日本から海外への自動車輸出先としては、台数と金額でアメリカは第1位であり、その重要性は変わりません。

　メーカー別で見ると、アメリカ向け輸出が多いのは、トヨタ、スバル、マツダです。

　トヨタは生産台数の母数が多く、また車種が多いために日本からアメリカへ補完する目的での輸出となっています。

　一方で、スバルの場合、2000年代半ば以降に事業をアメリカシフトさせたことで、いわばアメリカ一本足打法になっており、アメリカ現地生産だけでは販売分をさばききれず、日本からの輸出量が多くなっている状況です。

　各種報道によれば、アメリカ販売分で、日本とアメリカそれぞれ約半分となっています。

　マツダはアメリカ販売分の約1割がアメリカ生産で、6割強が日本からという状況です。

　今後は、トヨタとの合弁工場（Mazda Toyota Manufacturing, U.S.A.,Inc.）でのアメリカ生産を伸ばすことが考えられます。

　そのほか、三菱はアメリカ国内生産を現在行っていないため、日本からの輸出に大きく依存している状況です。

　2つ目が、アメリカの隣国であるカナダとメキシコからアメリカへの輸出です。

　USMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）という貿易協定によって、完成車や自動車部品に対する関税を緩和させています。

　以前は、NAFTA（北米自由貿易協定）と呼ばれていたものを変更して、2020年に発効しています。

　このUSMCAを活用して、2023年のデータでは約198万台がメキシコからアメリカへ、また約124万台がカナダからアメリカへ輸出されています。

　このうち、日本メーカーでは、トヨタとホンダがカナダからアメリカへ、また日産とマツダがメキシコからアメリカへ主に輸出しています。

　こうした状況の中で、日本メーカーとしては、アメリカ国内での生産台数を増やす方向で調整に入っているものと思われます。

　そうなれば、日本では生産台数が減ることで、雇用の問題、そして部品メーカーとの取引額の減少が懸念されます。

　これに対して、自動車メーカーの業界団体である日本自動車工業会では、3月19日の定例会見で片山正則会長から発言がありました。

「（現時点では）追加関税の回避を目指すが、実施されることを想定し、官民で連携して対応策の協議を始めている」と言うにとどめ、対応策の具体的な内容には触れていません。

　自動車産業が地域の基幹産業である、中京地域を筆頭に、マツダの本拠地である広島、スバルの本拠地である群馬。

　またアメリカ向け輸出拠点がある北部九州などでは、国や地方自治体を含めて今後、どのような対策を打つのかを見守っている状況です。

　また、USMCAに関連して、カナダとメキシコに進出している自動車部品メーカーとしては、USMCAの規定の解釈を研究しており、できればアメリカへの生産拠点移転を食い止めたいところでしょう。