最近「ガソリン価格が下がる」というニュースをテレビやネットで見かける機会が増えています。

　直近では、立憲民主党が4月18日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆議院に提出しました。

　7月からの廃止を目指し、地方自治体の税収減ついては国が補填するべきというパッケージとなっています。
　
　一方で、自由民主党、公明党、そして国民民主党は昨年から、ガソリン税の暫定税率の廃止に向けた議論を重ねているところです。

　こうした与野党によるガソリン税見直しの協議は、夏の参議院選挙を見据えた動きという見方があるのは当然ですが、最近の物価高を考えると、クルマを使う事業者と個人にとっては心強い動きだと感じます。

　ただし、与野党それぞれの見解があり、また野党間での意見調整の難しさが表面化するなど、ガソリン価格が今後、いつどのようにどういった方法で下がるのか、ユーザーにはとても分かりにくい印象があります。

　そもそも、ガソリン価格を下げるためには、大きく2つの方法があります。

　補助金の導入と、税金の見直しです。本稿では、ガソリン税の見直しを見ていきましょう。

　まず、クルマの税金について整理しますと、クルマの購入時と、クルマの保有・利用時に様々な税金がかかります。

　購入時にかかる税金は、消費税（10％）と、自動車税の環境性能割（0〜3%、軽：0〜2%）です。

　また、所有時には、排気量に応じた自動車税（軽自動車税は定額1万800円）が毎年かかるほか、車検毎に自動車重量税がかかります。

　こうした各種税金をまとめて「車体課税」と呼びます。

　一方、ガソリンや軽油をガソリンスタンドで購入する場合は「燃料課税」がかかります。

　内訳は、国税として揮発油税、地方揮発税、石油ガス税、また都道府県税として軽油取引税があります。

　燃料課税について、利用量ではガソリンが主体であるため、「いわゆるガソリン税」または「ガソリン税」と称されることが多いのが実情です。

　このように、「車体課税」については、ユーザーに対して国や地方自治体から税金の支払いを求められたり、または購入時にディーラーでの契約書の中で明記されるため、ユーザーとしては自ら税金を払っている意識があるでしょう。

　それが「燃料課税」の場合、ユーザーはガソリン価格のうち、税金がいくらなのか実感がありません。

　実際には、ガソリンスタンドの仕入れ値（石油元売りからの購入価格）と、ガソリンスタンドの利益のほかに、燃料課税がかかっているのです。

　次に、燃料課税における旧暫定税率（いわゆる暫定税率）について見ていきましょう。

　ガソリンの場合、リッターあたり税額は53.8円。このうち、25.1円が旧暫定税率です。

　また、軽油取引税では32.1円で、旧暫定税率は17.1円となります。

　どちらの税金も約半分が暫定的な措置によるものだ、ということになります。