通信社や新聞・TVなどは昨今話題の「ホンダ・日産 経営統合」に関する発表を2024年12月23日に行うと発表しています。（記事掲載時には不明の状態）
　
　果たして経営統合の話が進むとどうなるのでしょうか。そしてユーザーにはどのような影響があるのでしょうか。

　師走に駆け巡った、「ホンダ・日産経営統合」のスクープ記事。

　それをきっかけに、多様な記事が一気に拡散しました。

　時間が経つたびにそうした記事の内容の真実味が増していて、「ホンダ、日産、さらに三菱を含めた大連合による正式発表が近いのではないか」という状況です。

　その上で、3社連合が実現した場合、ユーザーにはどんな影響があるのでしょうか。

　まずは、モデル（車種）の融合や相互補完について見ていきましょう。

　ホンダと日産が3月に「自動車の知能化・電動化に向けた戦略的パートナーシップの検討開始」を発表した際、両社の社長は会見の中で「モデルの相互補完」について言及しています。

　ただし、対象は日本市場というより海外市場がメインになるといったニュアンスでした。

　そこに8月、三菱自動車が参画することが明らかになりました。

　こうした戦略的パートナーシップという段階から、経営統合への話が大きく進展するとなると、「モデルの相互補完」が日本市場にも及ぶ可能性は否定できないでしょう。

　その方向性としては、大きく２つが考えられます。

　EVとハイブリッドです。

　EVの普及については、ホンダ、日産、三菱だけではなく、トヨタを含めた日系各メーカーは「本格普及期は2030年代に入ってから」という想定です。

　そのため、2020年代中盤から後半は「技術の仕込み期間」という発想があります。

　その上で、ホンダは2024年10月上旬に「0（ゼロ）シリーズ」プロトタイプ試乗会を報道陣向けに実施済みです。

　日産は次期「リーフ」に係るスクープ記事が最近、ネット上に出てきていますが、「アリア」や「サクラ」の次世代化についてはあまり情報が出ていない状況です。

　技術面で見ると、次世代EVに関するモーターやインバーターなどの主要部品について、ホンダと日産は大手サプライヤーの日立Astemoから共同で購買する予定であることが明らかになっています。

　そのため、ホンダ、日産、そして三菱の次世代EVは、トヨタとスバルのようにプラットフォームを共有化するモデルが増えることが考えられるでしょう。

　次に、ハイブリッド車についてですが、日産の直近での経営不振の主な原因が北米市場でのハイブリッド車・ラインアップ不足にあるとの指摘があります。

　一方で、ホンダは2024年12月に「次世代e：HEVの事業・技術説明会」を報道陣向けにおこなったばかり。

　その中で、小型車（グローバルでのBセグメント）と中型（同C／Dセグメント）の大きく２つで次世代e：HEVシステムを導入することを明らかにしました。

　中型については新型プラットフォームの採用を明かしています。

　これを日産と共通化し次世代e：HEVを搭載する、日産のグローバルSUVや北米向けセダンが登場することが考えられます。

　具体的には、「アコード」と「アルティマ」が兄弟車になる、といった発想です。

　日産にとってできるだけ早く軌道修正した北米市場において、ホンダ次世代e：HEVは渡りに船かもしれません。

　日本市場については、「エクストレイル」や「ノート」でe-Powerが浸透しているため、次世代e：HEV搭載の日産車を併売するかどうかは、市場動向を見てから判断することになるのではないでしょうか。
　
　また、「スカイライン」が「クラウン クロスオーバー」のような変化をする場合、次世代e：HEVを採用するのか。

　それともホンダ共通プラットフォームによるEV化まで待つのかなど、様々な選択肢が想像できます。