毎年5月に入ると、多くの地域で自動車ユーザー宛に、自動車税（軽自動車税）の支払いを求める通知が届きます。

【画像】「うわぁぁぁぁ！」これが「高額な自動車税」の納付書です！ 画像で見る！（30枚）

　毎年のことなので慣れている人も多いと思いますが、実は来年度からその内容が大きく変わりそうです。

　では、何がどのように変わるのでしょうか。まずは、自動車にかかる税金の現状から見ていきましょう。

　自動車に関わる税金は、大きく2つに分類できます。購入時と保有時の2つです。

　購入時の税金では、自動車以外のさまざまな物品と同じく、消費税10％がかかります。

　さらに、環境性能割が0～3％（軽自動車は0～2％）。これは以前の自動車取得税の流れを汲むものです。

　保有時の税金では、自動車税（軽自動車税）と自動車重量税がかかります。

　自動車税（軽自動車税）は毎年課税され、エンジンの排気量に応じて年間2万5,000円～11万円。軽自動車は1万800円の定額。電気自動車や燃料電池車は2万5,000円となります。

　また、自動車重量税は車検ごとに課税され、車重500kgごとに年間2,500円。燃費基準未達車、13年超の車両、18年超の車両などは、年間の課税額が高く設定されています。

　これら環境性能割、自動車税（軽自動車税）、自動車重量税をまとめて「車体課税」と呼びます。

　さらに、保有時には使用するガソリンや軽油に対して、揮発油税や軽油引取税などが課されています。

　このように、自動車ユーザーは、購入時および日常的な使用においてさまざまな税金を負担しています。

　では、なぜ今、自動車にかかる税金を見直そうとしているのでしょうか。

　国は、2024年度から2025年度にかけて自動車税制を抜本的に見直す方針を打ち出しています。

　その内容を理解する上で最も参考になるのは、日本自動車工業会（以下、自工会）が昨年9月に国に対して示した提言です。

　それによると、目指す姿は「パワートレイン間で公平かつ普遍的な税制」「保有ベースでのCO2削減」「国内市場の活性化」です。

　近年、ハイブリッド車の普及が進み、2030年代にはEVシフトが本格化しそうな状況で、排気量ベースの自動車税を見直す必要があるとしています。

　また、電動化に伴う減税や免税が実施されていますが、自動車ユーザー全体での公平性の課題も浮上しています。

　視点を変えると、海外と比較して日本の自動車関連の税金は高いとの報告もあります。

　具体的には、乗用車を新車から13年間所有した場合（燃料に関する税金を除く）、日本はイギリスの約1.4倍、ドイツの約3.4倍、フランスの約9.5倍、アメリカの約23.4倍もの税負担が生じています。

　こうした国内外の状況を踏まえ、税金の仕組みを簡素化し分かりやすくすることが、ユーザーにとってメリットになると自工会は考えています。

　自工会は、この提言をもとに与党の税制調査会、財務省、総務省と協議を進めています。