台湾の鴻海科技集団（ホンハイ）が企画生産するEVが日本でも様々なブランドから登場します。
　
　同社が4月9日に都内で開催した「EV戦略説明会」で明らかになりました。

　その内容は驚くべきもので、自動車産業の常識を根底から覆すような斬新なビジネスモデルなのです。

　しかも、これまでの事業のスピードは極めて早く、今後も順調に事業計画が実行された場合、日本メーカーに与える影響は計り知れないと感じました。

　もちろん、ユーザーにとってもクルマ選びをする上で、大いに気になるところです。
　
　ホンハイという企業名は、昨年末から今年前半にかけてネット記事やテレビ・新聞の報道でよく目にするようになりました。

　同社は、EMSと呼ばれる、電子機器を受託製造するビジネスで46.1％という圧倒的なシェアを誇るB2B（事業者間取引）を行う企業です。

　年間売上高は、なんと32兆円。ホンダと日産を合わせた額に匹敵する巨大企業なのです。

　取引先も有名どころが勢揃い。アップル、アマゾン、グーグルといった巨大IT系企業が含まれ、日本企業では、ソニーと任天堂の名前があります。

　また、ホンハイグループとしてはシャープを傘下に収めています。

　そのシャープに関連して、ホンハイのEV事業を知った人がいるかもしれません。昨年、ミニバン形状のモデルを日本で公開しています。

　だだ、シャープEVでも、ホンダ・日産統合絡みにしても、ホンハイが目指す自動車関連事業の実像が日本ではこれまで上手く伝わっていなかったように思います。

　そうした状況が、今回の説明会ではかなりクリアになりました。

　では、ホンハイEV事業について詳しく見ていきましょう。

　大筋として大きく2つの方法があります。

　1つ目が、CMS（コントラクテッド・マニュファクチャリング・サービス）。

　自動車メーカーが商品の企画や基本設計を行い、ホンハイが製造を行うもの。

　アップルから生産受託されてiPhoneを作っているEMSを、自動車に応用したものと言えるでしょう。

　2つ目が、CDMS（コントラクテッド・デザイン・マニュファクチャリング・サービス）。

　ここでいうデザインとは、クルマの内外装デザインのみならず、クルマの基本設計の分野まで手掛けることを想定しているようです。

　つまり、CDMSではホンハイ自身が作ったベースモデルがあり、意匠や仕様を変更することで複数の自動車メーカーに対して生産・供給する手法です。いわゆる兄弟車の発想を拡大したもの。

　今回、CDMSで様々モデルについて、その概要と市場導入時期が分かりました。