ついに欧州がEV（電気自動車）義務化に動き出しました。この大波は、日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
　
　HV（ハイブリッド車）が主流を占める日本勢の「ガラパゴス化」リスクはどの程度なのかについて検証します。

　欧州連合（EU）と欧州議会は現地時間の2022年10月27日に、「2035年に欧州域内で販売される乗用車と小型商用車の100％をZEV（ゼロエミッションヴィークル）にする」法案について合意しました。

　これによって、EUの執務機関である欧州委員会が2021年7月に提案した環境対策パッケージ「フィット・フォー・55」を施行することになります。

　欧州では、環境問題に対して総括的に取り組む「欧州グリーンディール政策」を掲げていて、フィット・フォー・55はその一環です。

　具体的には、乗用車・小型商用車のCO2（二酸化炭素）排出量を2030年に2021年比で55％削減し、さらに2035年に同100％削減を義務付けるものです。

　つまり、事実上2035年に欧州域内で販売できる新車は、EV（電気自動車）またはFCV（燃料電池車）となり、HV（ハイブリッド車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）、そしてクリーンディーゼル車なども含め、内燃機関を持つ自動車の販売ができなくなる、という解釈です。

　これまで、国や大きな地域でEV普及を義務化してきたのは、1990年に米カリフォルニア州が施行したZEV法（ゼロエミッションヴィークル規制法）を皮切りに、中国政府がカリフォルニア州政府と協議しながら2010年代後半から開始したNEV（新エネルギー車）政策、そして2021年8月の米バイデン大統領による「2035年に新車50％以上を（プラグインハイブリッド車を含む）ZEV化」という大統領令などがあります。

　そのほか、欧州各国でも国や市などで独自の環境車政策を推進しているところです。

　こうした世界での状況を俯瞰するなかでも、今回決まった欧州2035年EV義務化のインパクトは極めて大きく、その影響が世界の国や地域に影響を与えることは間違いないでしょう。