メルセデス・ベンツが早期の「100％ZEV化」を宣言した意味

　日本では、2020年12月に経済産業省が関係各省庁と連携して策定した「2050年カーボンニュートラルを伴うグリーン成長戦略」を打ち出しました。

　この中で、自動車・蓄電池産業については「乗用車は2035年までに新車販売で電動車100％」を掲げていますが、「ZEV100％」とまでは宣言していません。

　自動車メーカー各社の動きはどうなっているでしょうか。

　最も早く事業の転換を図っているのは、やはり欧州メーカーです。

　なかでも、ドイツのメルセデス・ベンツは2021年7月、欧州委員会がフィット・フォー・55を提案した少し後に、「市場の環境が整えば、2029年までにグローバルで販売する新車100％をEV化する」という事業方針を打ち出しています。

　じつはこれまでも、英国のジャガーやスウェーデンのボルボがEV専業化を発表していましたが、長年に渡り自動車産業の「大黒柱」であるメルセデス・ベンツが、「市場の環境が整えば」としながらも大きな決断を宣言したことで、業界全体に与える影響は計り知れないものがあります。

　こうした欧州での本格的EVシフトを受けて、日本では2021年12月にトヨタが「2030年までに30車種のEVを登場させ、2030年までに（トヨタ全体の約1/3に相当する）350万台のEVを製造・販売する」という発表をおこなう流れとなりました。

　それまでトヨタは「2030年までにEVとFCVを合わせて200万台」といった方向性を示していて、それが一気に1.5倍となったのは、欧州の2035年EV義務化の影響が明確に現れたといえるでしょう。

　またホンダは「2040年までにグローバルで新車100％をZEV化（EVまたはFEV）」という方針を定めており、日本では唯一、完全なるEVシフトを明言しているメーカーです。

　そのほかトヨタを含めて、日産、マツダ、スズキ、スバル、ダイハツの各社における次世代環境車に向けた基本方針は「国や地域によって、社会情勢やインフラに違いがあるため、当面はさまざまなパワートレインを並存させて対応する」というものになっています。