毎年多額の支払いが必要となる「自動車税」ですが、2026年度に大きく変わるかもしれません。

　一体どのように変わるのでしょうか。

　与党は2024年12月20日、税金に対する取り組み方針を示す「令和7年度税制改正大綱（ぜいせいかいせいたいこう）」を発表。

　そこで「取得時の負担軽減」および「保有時の税負担のあり方の見直し」というふたつの柱を示しました。

　ポイントは「カーボンニュートラルの実現に積極的に貢献するものにすべく」として、「異なるパワートレイン間の税負担の公平性や将来に向けた財源確保、ユーザーの納得感の観点」で見直すということです。

　今のところ、この2点について具体的な話はまとまっていません。これから検討が進められていることとなります。

　しかし「おそらくこうなるであろう」というたたき台が、そのヒントとなります。それは自動車メーカー各社により作られた日本自動車工業会（以下、自工会）が2024年10月に行った国あて要望です。

　要望は「令和7年度税制改正・予算要望の概要 及び 自動車税制抜本見直しの改革案」というもの。ここで、自動車税関係をどのようにすべきかが、提言されています。内容を見てみましょう。