まず「取得時（クルマを買ったとき）の負担軽減」ですが、現在は「消費税」10％と、「環境性能割」最大3%を払うことになっています。

　環境性能割は、2019年10月に「自動車取得税」と入れ替わりに導入された税金です。燃費性能や基準に達していないクルマに掛かる税金で、税率は環境負荷に応じて「非課税・1％・2％・3％」の4段階に分かれています。

　自工会の「改革案」では、これを「消費税のみ」にすべきとしています。

　次に「保有時（クルマを維持・所有するとき）の税負担」ですが、現在は国に「自動車重量税」、地方自治体に「自動車税」もしくは「軽自動車税」を、それぞれ払うこととなっています。

　国税である自動車重量税は、0.5トンごとに基本税額が区切られており、さらに年数やエコカー減税の対象車両かどうかで変化します。

　地方税である自動車税は2万5000円をベースとして、排気量0.5リッターごとに増えていきます。軽自動車税の場合は一律1万800円です。

　自工会の「改革案」では、これら国・地方税全てを「新自動車税／新軽自動車税」などとして全て一本化すべきとしています。

　というのは、EVの普及によって、排気量という概念が希薄になってくるため、重量が大きな意味を持ってくるというわけです。

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　実はもう一つ、先述の与党の「税制改正大綱」で重要なポイントがあります。それは「利用に応じた負担」という枠組み案です。

　これはいわゆる「走行距離に応じた課税」とも言われるものですが、実現には計測方法だけでなく、世論を含めて様々なハードルがあり、なかなか実現できていません。しかし、検討は続けられることが明記されています。

　では、実際にいつ、何がどう変わるかが明らかになってくるのでしょうか。

　先述の与党の「税制改正大綱」では、「2026年度税制改正によって結論を得る」ことを目標としています。

　つまり、最速では来年度から新たな枠組みでスタートする可能性があります。そこから逆算すれば、今夏には大枠が明らかになってくることが予想されます。

　7月28日には参議院の任期満了を迎えることとなり、それに際して参議院選挙が行われることとなります。政局の変化も含め、果たして税制はどうなるのか、動向に注目です。