物流のラストワンマイルを支える軽商用車の電動化が着実に進んでいます。

　スズキ、ダイハツ、トヨタの3社が共同開発する商用軽バン電気自動車（BEV商用軽バン）は2025年度内に導入が予定されています。

　2022年7月19日、スズキ、ダイハツ、トヨタ、そしてCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT）の4社は、2023年度にBEV商用軽バンの導入を目指すことで合意したと発表しました。

　この取り組みは、カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的としています。

　軽商用車は、その小型サイズゆえに通行できるエリアをカバーし、物流のラストワンマイルを支える重要な役割を担っています。

　また、商用車全体の保有台数の約60％を占めるほど普及しているため、電動化が進めば環境負荷削減への貢献度が大きい車種でもあります。

　しかし、軽自動車の電動化には複数の課題が存在します。

　具体的には、電動化に伴う車両価格の上昇、充電インフラにかかるコスト、そして充電に費やす時間（ダウンタイム：車両や荷物が止まる時間）などが挙げられ、これらは社会全般の負担増加につながる可能性があります。

　こうした課題に対応するため、CJPTも企画に参画し、スズキとダイハツが培ってきた小さなクルマづくりのノウハウと、トヨタが持つ電動化技術を組み合わせることで、軽商用車に適したBEVシステムを共同開発することになりました。

　この共同開発されるBEV商用軽バンは、福島県と東京都における社会実装プロジェクトで活用される予定でした。

　2023年5月17日には、共同開発してきたBEVシステムを搭載した商用軽バン電気自動車のプロトタイプが公開されました。

　この公開は「G7広島サミット（主要国首脳会議）」に際して行われ、5月18日から21日にかけて、一般社団法人日本自動車工業会が実施する自動車業界のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを紹介する展示イベントで披露されました。

　このBEV商用軽バンの開発において、車両生産はダイハツが担当し、スズキ、ダイハツ、トヨタがそれぞれ2023年度内に導入する予定であることが発表されました。

　一充電あたりの航続距離は200km程度を見込んでおり、配送業などのお客様のニーズに応える車両を目指して開発が進められていました。

　興味深いのは、展示されたプロトタイプには各社の既存モデル名が表示されていたことです。

　スズキ版には「エブリイ」、ダイハツ版には「ハイゼットカーゴ」、トヨタ版には「ピクシスバン」という、現在販売されている各社の軽商用バンの車名が表示されていました。

　さらに2023年10月に開催された「ジャパンモビリティショー2023」でも各社ブースに実車が公開され、スズキブースでは「eエブリイ コンセプト」という車名で展示されました。