最近、飲酒ひき逃げ事故（中国籍）や高速道路での逆走衝突事故（ペルー国籍）を起こした外国人がいずれも「外免切替」によって日本の免許を取得していました。

　この「外免切替」とはどのような制度で、何が問題となっているのでしょうか。

　外国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切替」について、これまでくるまのニュースでも何度か報じてきました。

　日本の免許を持たない外国人が日本で運転する場合、訪日観光客の多くはジュネーブ条約形式の国際免許証を使用します。

　今やレンタカーを利用して日本を観光する外国人は年間300万人以上（観光庁統計）というデータもありますが、ほとんどは国際免許証でレンタカーを借りています。

　なお、日本で有効な国際免許証はジュネーブ条約締約国で発行されたジュネーブ様式の免許証になるため条約締約国で発行された国際免許でも、条約形式ではない場合は無効です。

　例えばロシアは条約締約国ですがロシアで発行された国際免許は形式が異なるので日本では無効となるのです。

　もちろん、別の国際交通条約であるウィーン条約のもと発行された国際免許も日本では無効です。

　ちなみにジュネーブ締約国以外でも、フランス･ベルギー･モナコなど当該国の運転免許証に日本語の翻訳文を添付すれば日本国内での運転が可能となる国もあります。

　しかし、ジュネーブ国際免許を所有していなくても日本で運転できる制度があります。

　自国で有効な運転免許を持っている人に限られますが、「外免切替」によって日本の免許に切替ることが可能です。

　外免切替は書類審査「知識確認」（学科試験）と「技能試験」の3つの過程ですべてに「合格」することで日本の免許を取得することができます。

　ジュネーブ締約国などを中心に29か国では学科と技能の試験は免除されています。

　しかし、ホテルの住所で申請できたり、短期観光ビザで取得できたり、学科試験の問題が簡単すぎたりで昨年秋以降、メディアの報道も増え批判が続出しました。

　国会でも何度か外免切替が質問されてきましたが、ついにその制度見直しが行われることになりそうです。

　2025年5月22日、警察庁の楠芳伸長官は外免切替の制度見直しについて以下のように言及しました。

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・観光客など短期滞在者に外免切替を認めない
→ホテルなどを一時滞在場所として申請することは不可

・住所確認を厳格化する
→申請者の住所確認書類はすべての申請者に対して住民票の写しを提出させる
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　また、知識確認の問題を増やすことなども今後は議論される見込みです。

　現在はわずか10問で7問正解で合格と簡単なことから問題数を増やしさらに合格のための正答率を上げることも今後は盛り込まれることになるでしょう。