2020年に国土交通省が有料道路のETC専用化に向けたロードマップを作成しました。
　
　2023年1月現在、徐々にETC専用ICが増えつつありますが、将来的にはすべてのICで現金払いができなくなるのでしょうか。

　このロードマップでは都市部では5年、地方部では10年でETC専用化を目指すことが記され、早くて都市部では2026年からETC専用化されるということになります。

　そうしたなかで2022年1月12日に首都高は同年3月1日に5か所、4月1日に29か所の既存入口をETC専用にすると明かし、2023年1月現在では「ETC専用」もしくは「サポート（誤侵入向けレーン）」が設けられました。

　またNEXCO各社でも一部のICをETC専用とするなど徐々にロードマップが推進されており、直近では2023年春からNEXCO西日本の高速道路内にある11か所の料金所がETC専用に変わります。

　その一方で国土交通省が公表しているETCの利用状況（2022年10月時点）は、94％以上のドライバーがETCを利用しています。

　ETCはすでに高い利用率を保持していますが、専用化を目指す必要性はあるのでしょうか。

　国土交通省が目指すETC専用化のメリットのひとつとして挙げられるのが、導入当初の目的であった渋滞緩和です。

　ETCを利用することで、料金所での一時停止と支払いの一連のやり取りが排除されました。これにより、一般ゲートと比較するとはるかに渋滞が発生しづらくなります。

　ETC専用化のもうひとつのメリットは将来的な管理コストの削減です。ETC専用化が達成されれば、現金支払いの際に必要となる人件費を削減することができます。また、それに向けた人材確保の必要性も同時に無くなります。

　ETC専用化は利便性が向上するメリットだけでなく、社会情勢を踏まえたメリットもあります。それは新型コロナウイルス感染症禍における感染リスクを踏まえたものです。

　前述したロードマップでは「料金収受員や利用者の感染リスクの軽減」を目的として掲げています。

　一般ゲートでの支払いの際には、現金の受け渡しが必然的に発生し、料金所で働くスタッフとドライバーが接触する可能性があります。

　実際に新型コロナウイルスが蔓延した2020年には、不特定多数の利用者との接触が想定される料金所や、休憩施設のスタッフ11人が感染し、料金所をETC専用運用に切り替えるという対応をしました。

　この対応が「ニューノーマル」の一環として積極的に検討されるようになりました。

　このようなメリットを踏まえたうえで、将来的にはETC専用化がさらに進み、現金払いができなくなる場所がさらに多くなる可能性もあります。