急速充電設備の補助対象拡大

　経済産業省は2022年3月25日、EV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）の購入や充電インフラ整備に関する補助の申請受付を、3月31日から順次開始すると発表しました。

　クルマの購入補助については、2021年11月26日以降に新車新規登録（軽自動車は新車新規検査届出）された車両が対象です。

　EVの場合、補助上限額は40万円から倍以上となる最大85万円に引き上げ。軽EVとPHEVは55万円、燃料電池車（FCV）は255万円が上限です。

　なお、金額は車種によって異なります。例えばEVの場合、日産「アリア」やレクサス「UX 300e」は85万円、日産「リーフ」は53万1000円から85万円、テスラ「モデル3」は65万円。

　PHEVのトヨタ「プリウス PHV」は45万円から55万円、三菱「アウトランダー（PHEVモデル）」は55万円。FCVのトヨタ「ミライ」は145万3000円です。

　充電インフラの整備補助については、対象が拡大し、補助額が拡充されます。

　急速充電設備への補助は、現行は高速道路などでの設置が対象ですが、原則として個人宅を除く全ての施設に対象を広げます。また、普通充電設備の更新・入れ替えも対象となります。

　このほか、充電口数の多い設備の導入促進や高圧受電設備への補助枠拡充など、インフラ整備の支援強化が図られます。