2026年3月19日、日本自動車工業会（以下、自工会）の定例会見が開催されました。

　この日は新体制となって初めての会見であり、今後の自動車産業が直面する構造課題を解決するための「新7つの課題の取り組みテーマ案（2026.3.19時点）」が提示されました。

　公開された資料には、「重要資源・部品の安全保障」や「マルチパスウェイの社会実装」など、業界全体で取り組むべき巨大なテーマが並んでいます。

　その中で、唯一取り組みテーマ案が「（検討中）」とされているのが、第4の課題である「人材基盤の強化」です。今後どのようなステップで議論が進んでいくのでしょうか。

　会見の冒頭、佐藤会長は自工会の新体制における決意と、新7つの課題に向けたアプローチについて次のように語りました。

「これまでどうしても業界団体ということで、各社が主導している中で共通する課題を扱うという、どちらかというと受け身的なところも多くございましたが、昨今の環境を踏まえますと、自動車産業は環境対応や安全、技術革新などさまざまな課題が山積しております。そういった各社の競争を軸にした産業の発展の形には、やはり限界があると思っております」と述べ、業界全体で協調する重要性を強調しました。

　さらに、これら7つの課題に取り組む上で、佐藤会長は以下の3つの思いを念頭に置いていると次のように語りました。

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　●自動車産業の社会的な役割をゴールにする

「出口が『自動車産業の発展』というところをゴールに置いてしまうのではなく、『自動車産業が社会にどんな役割を果たせるのか』『どんな社会を実現できるのか』というところをゴールにして取り組んでいくことが、自動車産業外の仲間づくりや共創を作っていくために重要です」

　●社会実装にこだわる

「できることだけやっていると、結果として大きな議論が進んでいきません。大玉のテーマを社会実装するところまで持っていく。シュートを打つということを意識して7つの課題に取り組みたいと思います」

　●多様性を強みに変える
「自工会14社は、他国と比べても極めて稀有な団体だと思っています。多様なモビリティにエンゲージしている企業が一つの目的に向かって協調して動いていける。このエネルギーこそが、日本のモビリティ、あるいは日本の自動車産業の勝ち筋につながっていく原動力です」
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　こうした自工会としての全体の取組みが進んでいくなかで筆者が気になったのは、第4の課題「人材基盤の強化」の取り組みが「（検討中）」となっている点です。

　この内容について、佐藤会長、三部副会長に今後の展開を伺いました。

ーー　7つの課題の中で4番目、人材基盤の強化に関してお聞きします。ここだけまだ検討中ということでテーマの選定をしているところだと思いますが、個社でも開発や販売、生産というところでレベルが違うものの、おそらく整備士不足や、先日三部さんがおっしゃっていたIT人材の確保などが大きなテーマになると思います。現状見えている、特に注力しなければいけないポイントや、今後どのようなステップを踏んでテーマを決めていくのか教えてください。

　佐藤会長：

　まさに検討中というのがリアルに示しておりまして、色々なテーマがあるということです。今おっしゃっていただいた通りです。

　今後の労働人口の見通しで言いますと、自動車産業に対する労働人口の減少の見通しはかなり厳しく、2030年代には今から2割減ぐらいの状態になります。

　日本全体で今の車を開発し生産するということは、20%生産性を上げないと、同じ状態を作れないという危機意識がまずあります。

　そこに対してAIやロボティクスなど、色々な生産性向上に向けた日本らしいアプローチをしていくという議論はありますが、ではそれをリードできる人材、どんなスキルを持ったメンバーがそこにエンゲージすればしっかりと形を作れるのかというところからまず議論をしています。

　当然我々はどちらかというとハードに主体を置いたものづくりを中心に歴史を重ねてきていますので、昨今のソフトウェア人材を自動車産業としてしっかりと育てて、活躍の場を作っていくということも考えなければいけません。

　多様なシーンで人が最大のエネルギーですから、人材のどこに的を当ててまず第一歩を踏み出すのかということを色々なシーンを想定しながら議論しているところですので、もう少し具体化されればお示ししたいと思います。

　その流れの中では、労働カレンダーのようなことも1つ議論になろうかと思っています。

　ものづくりの生産を中心とした労働カレンダーで自動車産業は成り立っており、サプライチェーンがそれでできている中で、他産業との競争、協調を考えた時に、休日を合わせにいくことによる産業に対する流動性を担保していくためにもそういった議論の側面もあるということで、かなり多方面の議論を現在進めているところです。

　三部副会長：

　佐藤会長の話に加えますと、対象が非常に幅広いです。

　過去で言えば、SDV（ソフトウェア定義車両）の時代だからといってソフトウェアの人材をたくさん増やせばいいという感じだったかと思いますが、日々AIの進化を含めて、例えばソフトウェアの部分を外部から買っていますし、生産も日々ヒューマノイド型ロボットのような話が出てきています。整備で言えば、我々の喫緊の課題でもあります。

　人と一言で言ってもそれぞれ対応が違っておりまして、我々として短期・中期・長期で、いかにどういうタイミングでどういう人材を強化していくのかというのは、これまで以上に難しい議題です。

　だからこそ、この部分だけまだ検討中ということです。

　ただ、それもずっと議論しているわけにもいきませんので、方向性を短時間で決めていきながら進めていきます。

　ものづくりは人で成り立っておりますので、非常に重要だと考えております。それも含めて、我々自動車産業としての人材強化は率先してやっていきたいと考えています」

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　新7つの課題の資料において、「人材基盤の強化」が未だ「検討中」である背景には、自動車産業が直面する労働力不足の深刻さと、求められる人材の多様化という非常に複雑な課題があります。

　2030年代には業界の労働人口が2割減少するという厳しい予測に対し、単に人を集めるだけではなく、AIやロボティクスを活用して「20%の生産性向上」を実現できるスキルの再定義が必要です。

　また、歴史的にハードウェア中心だった業界において、いかにソフトウェア人材を育成・定着させるか、さらには他産業との人材流動性を高めるための「労働カレンダー（休日設定等）」の見直しにまで踏み込んだ議論が行われています。

　三部副会長が「これまで以上に難しい議題」と表現したように、開発・生産・整備などあらゆるフェーズで異なるアプローチが求められる中、自工会が今後どのような具体的なアクション（社会実装）を打ち出してくるのか、その動向に大きな注目が集まります。