震災復興の進む福島県浪江町で、日産が新たな試みを始めています。

　ポイントは「モビリティ×エネルギー×まちづくり」です。

　モビリティについては、2020年度から町の中心部で、日産の関係者がドライバーとなって、オンデマンド型タクシー「なみえスマートモビリティ」の運用を開始しました。

　2021年度は第1期（2021年11月1日から12月18日まで）に、地元ドライバーが、1台のバックアップ車両を含む計4台で運用を再開させています。

　今回発表のあった2021年度第2期（2022年1月7日から2月4日まで）は、サービス地域を町中心部周辺の避難指示解除地域全域まで拡大しました。

　乗降地は「どこにいても、1分歩けば停留所」というコンセプトのもと増設。JR浪江駅、町役場、郵便局、イオン浪江店などのほか、合計120か所の「バーチャル停留所」を設定したほか、周辺部も利用者の自宅付近に乗降地を追加しています。

　利用料金は、実証試験のため無料です。

　また、イオンで買った商品を利用者宅までオンデマンドタクシーで届ける貨客混載についても、対象品目を約6000種類まで拡大し、日常生活をサポートしています。

　予約は、スマートフォンアプリから可能です。ユーザー調査をおこなったところ、五十音検索が利用の多い高齢者にとって分かりやすく使いやすいとの結果があり、新たに開発。高齢者も使いやすい「らくらくスマホ」での対応も始めています。

　日産常務執行役員の土井三浩氏は「運用の裏側にあるプラットフォームとしてのシステム構築が大きなチャンレジだ」として、ユーザーにとっての実用性を最優先する姿勢を示しました。

　また、第1期の運行実績については「正直、我々がビックリするほど成功している」と振り返ります。利用数は多い日で1日36.5回であり、これは日産が東京都内や横浜周辺などで実施したほかのオンデマンドタクシー実証試験と比べて3倍以上の数字だったからです。

　なみえスマートモビリティの登録者数は341人で、そのうち160人が地元住民です。160人という数字は、復興を目指し徐々に町に戻ってきた人たちの約1割に相当し、町全体で見ると決して少ない数字ではありません。

　利用者の中にはヘビーユーザーも増えており、例えば「通勤・外出に常に利用」（50代女性、運転免許なし）、「毎晩自宅から居酒屋へ」（70代男性）、「主にパート通勤に利用」（30代女性）など利便性を喜ぶ多くの声が寄せられています。

　また、日産側の気付きとして、当初の想定よりも20代から40代の支持があり、今後は若い世代向けにもさらなる利用促進策を探っていくとのことです。

　浪江町の吉田数博町長は、なみえスマートモビリティを「実証ではなく、事業として根付かせてほしい」と日産に要望しています。そのため、日産は2022年度以降について、有料による実用化や、周辺自治体の双葉町や南相馬市と連携しての運行地域の拡大、そして自動運転化などを検討していく方針です。