1966年に事業化が決定し、60年たった今も開通していない東京都・世田谷区の区道「恵泉通り」について、ようやく開通の目処が立ったことが明らかになりました。
　
　では、なぜこれほど長い期間、開通できなかったのでしょうか。

　世田谷区は2026年4月23日、世田谷区の区道について、再来年４月以降にすべての区間で開通する目処が立ったことを区議会で明らかにしました。

　開通する見通しとなったのは、世田谷区桜ヶ丘から同・船橋をつなぐ1.5kmの主要生活道路106号線のうち、約20mの区間（通称：恵泉通り）です。

　同区間は小田急線 経堂駅と千歳船橋駅からそれぞれ700mほど北に進んだ住宅街のなかにある片側1車線、幅11mの道路で、1966年4月に道路事業が開始されました。

　しかし世田谷区が道路事業を始めると、計画に反対する地権者などが用地買収の差し止めを求める訴訟を行い、土地の取得手続きに遅れが生じる事態に発展します。

　世田谷区はそのほかの用地買収の手続きを進め、1996年から2018年までの間に他の区間が順次開通したものの、一部の区間では地権者が「自然環境を守る」といった理由から用地買収を拒否し、全線開通できない状態が続いていました。

　これにより現在もなお、世田谷区経堂の小田急線高架付近から恵泉女学園を経由して赤堤通りに出るまでに1.7kmの迂回が必要で、狭隘な住宅街を何度も右左折して抜けていかなければなりません。

　2012年11月には、東京都収用委員会において世田谷区が土地の権利を取得する裁決がされており、2013年1月に土地の所有権が地権者から世田谷区に移りました。

　それでも地権者からは、明け渡しがされなかったため、2014年12月に土地の明け渡しについての裁決の申し立てが行われ、2017年1月に裁決が出されました。

　さらにその後も地権者は土地の明け渡しを拒否し、恵泉通りの一部区間には通行止めの柵や「行き止まり」と書かれた看板などが設置される状況でした。

　2024年4月には、進まない事業計画に業を煮やした区民306名から世田谷区議会に対し、「恵泉通りの一刻も早い完成を求める陳情」が提出され、「幅員の狭い道路を迂回せざるを得ない状況となり事故も発生している」との意見が寄せられています。

　陳情には「事業開始からすでに半世紀以上が経過し、開通を見ることなく他界された方も多数おられます。もうこれ以上は待てません」と記載されており、この陳情は趣旨採択となりました。

　このように、地権者と世田谷区との間で長らく膠着状態が続いていましたが、世田谷区が土地収用法に基づく「行政代執行」の実施を視野に入れて交渉を進めたところ、地権者側が立ち退くことでようやく合意した形です。

　行政代執行とは、法律や行政命令に基づく義務を履行しない者に対し、市区町村などの行政が代わりにその義務を実行し、その費用を義務者から徴収する制度のことをいいます。

　今回の事例では、土地を明け渡すよう裁決が出ているにも関わらず、地権者がそれに応じなかったことから、住宅の取り壊しのような強制的な措置を取ることが検討されていました。

　恵泉通りが全線開通となれば、同区間の前後にある城山通りや赤堤通りなどの主要道路にスムーズに行き来できるようになるほか、緊急車両の通行も可能となり、交通の利便性や地域の安全性が高まることなどが期待されています。

　また、世田谷区内では小田急線の真下を抜ける南北軸が少なく、道路も狭隘であることから、貴重なタテ移動のルートとして周辺地域の交通にも良い影響をもたらしそうです。

　なお、世田谷区は未開通となっている一部区間に関して、2027年3月末までに地権者が自主的に土地を明け渡すことで合意したことを明らかにし、2028年3月末までに事業完成を目指す方針を示しています。

　周辺住民や付近を通行する人にとって朗報といえそうです。