日産は2026年3月19日、車両用ソフトウェアの開発力を強化するため、大阪府大阪市に新たなサテライトオフィスを新設すると発表しました。

　昨今の自動車産業で重要視されるSDVの開発を後押しする拠点で、同年4月1日より稼働を開始します。

　自動運転やコネクテッド機能の高度化に伴い、複雑化するソフトウェア開発に迅速かつ柔軟に対応するための体制構築を目的としています。

　新オフィスは大阪市北区のヨドバシ梅田タワー内に位置し、2026年4月1日から業務を開始する予定です。

　近年、自動車業界では自動運転技術やコネクテッドサービスの高度化が進んでおり、それに伴って車両に搭載されるソフトウェアの開発量と複雑さが増加しています。

　日産はこうした状況に対応するため、今後市場の拡大が見込まれるSDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）の開発を同拠点で進めていく方針です。

　日産においてSDV開発を担当する執行職の吉澤隆氏は、「自動車のソフトウェアが担う役割は日々拡大しており、とりわけ自動運転やAIの領域では競争が激化しています。今回の大阪オフィスは、10年以上にわたり内製化を進めてきた当社の技術基盤を活かし、プロダクト理解と実装力を兼ね備えたエンジニアリング組織として、次世代モビリティ開発を支える重要拠点となります」と述べています。

　新オフィスが具体的に担うのは、SDVの中枢とされる「コクピットドメイン」向けのソフトウェアプラットフォーム開発です。

　車両の機能追加やソフトウェアのアップデートを滞りなく実施するためには、SDV時代に適したアーキテクチャの構築が必要となります。日産が自らプラットフォームの内製を主導することにより、開発のスピードを向上させる狙いがあります。

　自動車の進化を支えるソフトウェア開発の重要性は、今後も高まることが予想されます。

　次世代のモビリティ開発を支える拠点として大阪サテライトオフィスを稼働させる一方で、日産は同様の開発拠点を他の都市へ展開することも検討しています。

　継続的にソフトウェア開発体制を拡大することで、次世代車両の技術的基盤を構築していく構えです。