自動車のリースを主軸とした総合的なモビリティサービスを提供する住友三井オートサービス（以下、「SMAS（エスマス）」）は2025年12月1日、東北電力と業務提携契約を締結し、東北電力が提供する法人および自治体向けのモビリティソリューションサービス「Harmmo（ハーモ）」の導入提案とサポートを開始したと発表しました。

　SMASは、2025年3月末時点で、EV（電気自動車）車両管理理台数が1万2000台を超え、導入企業数約2200社の実績を有する自動車リース会社です。

　東北電力が提供するハーモは、東北6県および新潟県における脱炭素社会の実現を目的として、EVの導入から運用・管理・充電インフラまでをワンストップで支援するもの。SMASは、モビリティサービス、フリートマネジメント分野で培ったノウハウを生かし、電力・エネルギー領域に強みを持つ東北電力と連携することで、同地域におけるEVシフトを総合的にサポートしていくとしています。

　本取り組みの背景と目的としてSMASは、企業や自治体では、社用車・公用車の電動化ニーズが急速に高まっているものの、充電設備の設置や運用ノウハウの不足、導入後の稼働管理など、EV特有の課題が導入の障壁となっていると分析しているためとしています

　同社は、ビジネスMaaSアプリ「Mobility Passport」を通じて得た車両台数最適化、ならびに稼働管理の知見を生かし、東北電力とともにこうしたEV導入課題の解消を目指すとのことです。

　今後の展開としてSMASは「『サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー』として、これまで全国の自治体と進めてきた『ゼロカーボンシティの実現』に向けた公民連携協定、リユースEVを活用した実証プロジェクトなどの実績を踏まえ、本サービスを通じて地域の脱炭素化とEV普及・推進の両立を目指します。

　今後は、データ連携や車両稼働情報を活用したV2X実証など、エネルギーマネジメント領域への拡張も検討してまいります」とコメントしています。