ガソリン価格は、いつになったら下がるのか。

　なんでもかんでも物価高の中、多くの人が気になっています。

　そうした中、自民党の森山裕・幹事長が7月4日、青森県内での会合でガソリンの暫定税率について「今年度で終えるためには、12月に税制調査会でしっかり決めることが大事」と発言したと報じられました。

　これに対して、国民民主党の玉木雄一郎・代表がX（旧ツイッター）で反応。

　「ガソリン暫定税率の廃止は、昨年12月に自公国の幹事長間で決定済みの話。むしろ、来年4月まで絶対に廃止しない宣言だ。今年12月に、代わりに増税を決めるつもりだろう」と指摘しました。

　その上で、参議院選挙で自公を過半数割れに追い込めれば「秋の臨時国会で廃止を決め、1月から廃止できる」との考えを示しています。

　ここでいうガソリンの暫定税率とは、1974年に道路整備の財源、およびオイルショックによる原油価格高騰を補う一時的な措置が、その後も道路整備の維持などを目的として継続されたもの。

　ガソリンの税金には、揮発油税などに暫定税率が加算されていますが、ガソリン１リットルあたり暫定税率は25.1円です。

　経済産業省・資源エネルギー庁が毎週行っている、「石油製品価格調査の結果」では、直近の7月2日公表データ（6月30日現在）のレギュラーガソリン価格は１リットル174.2円。

　仮に現時点で暫定税率がないとすれば、単純計算で149.1円になります。

　こうした数字を見れば、確かにユーザーにとって大きなインパクトがある景気対策だと言えるでしょう。

　ガソリンの暫定税率については、玉木氏が指摘したように与党と国民民主党が昨年12月に廃止について合意したものの、廃止の時期については明確になっていません。

　一方で、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、参政党、日本保守党、社民党の野党７党は6月、「7月1日からガソリンの暫定税率を廃止するための法案」を国会に提出。衆議院を通過したものの、参議院では国会会期中の採決には至りませんでした。

　そして、第27回参議院選挙が7月3日に公示され、前述の森山幹事長の発言になったという経緯です。

　森山幹事長は「12月の税制調査会」について触れていますが、ここが大きなポイントです。

　ガソリンの暫定税率のみならず、自動車に係る税金について大きな影響を与えるのですから。