警察庁は2025年6月17日の参議院内閣委員会において、2024年中の「電動キックボード」関連の交通違反の検挙件数が、4万1246件だったことを明らかにしました。これは、立憲民主党の石垣 のり子氏への答弁で判明したものです。

　電動キックボードの事故の実態は、どういうものなのでしょうか。

　総務省によると、2024年4月1日現在で特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード）の登録台数は2万2321件。

　しかし、交通違反の検挙件数は登録台数の「約1.8倍」にものぼります。

　自転車に関しては、保有台数約6760万台（2019年時点）に対し、2024年における交通違反の検挙件数は5万1564件で、1台当たりの検挙件数は電動キックボードの方が圧倒的に多い状況となります。

　さらに人身事故については、警察庁の発表では電動キックボード関連の事故件数は2024年中で338件、自転車関連事故は6万7531件だったと明らかにしました。

　こちらも台数に対する事故率で考えると、電動キックボードが自転車の約15倍と高くなっています。

　このような実態に対し、石垣氏は「電動キックボードの事故は多いと言わざるを得ない。交通違反は取り締まり強化の結果とは推察するが、登録数の1.8倍ということは違反があり過ぎるとしか言いようがない」と批判しました。

　坂井 学 国家公安委員長は、電動キックボードの現状について「法改正のときにはなかなか想定できなかった。今現在の状況を注視しているところである」と話しています。

　加えて、これまでの対策として利用者にヘルメット着用の呼びかけをおこなっていることや、交通ルールに関するテストを受けなければ、電動キックボードのシェアリングサービスを利用できないようにすることなどを説明しました。

　その上で坂井氏は、「さらなる充実・改善は必要だと思うので、事業者に働きかけをおこなっていきたい」と述べました。

　一方で石垣氏は「人の命を守ることを最優先に、（電動キックボードを）免許制にすることも視野に入れていただきたい」などと訴えています。

　このように、電動キックボードに関しては一部の悪質利用者による一時不停止やスピードの出し過ぎ、信号無視など、交通違反の多さや交通マナーの悪さがたびたび指摘されています。

　少し前には、電動キックボードのデッキ部分にスーツケースを乗せ、その上に座って運転する利用者の姿が目撃され、インターネット上で大きな批判を集めたケースもあります。

　そもそも電動キックボードは、最高速度が自転車と同程度、定格出力が0.6キロワット以下の原動機が使用されているといった一定の条件を満たしていれば、16歳以上の人ならば免許なしで運転できる乗り物です。

　ただし、車道と歩道（または路側帯）の区別があるところでは車道を通行することや、原則として道路の左側に寄って通行すること、信号や道路標識に従うなどの交通ルールを守る必要があります。

　また歩道を通行する際には、走行モードを切り替えて時速6km以下の速度しか出せないようにする、最高速度表示灯を点滅させるなどの対応を取らなければなりません。

　そして当然ながら、飲酒運転や二人乗りなどの危険な行為は禁止されています。

　そのほか、電動キックボードにナンバープレートを取り付けることや自賠責保険（共済）への加入なども運転者に義務付けられています。

　たとえコンパクトが売りの電動キックボードであっても、周囲の車両や歩行者などに衝突すれば重大な事故につながるおそれがあることから、各利用者が安全運転の意識を持つことが重要です。

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　電動キックボードについては現在、ヘルメットの着用が「努力義務」であり、法的な強制力はありません。

　とはいえ、事故における運転者の損傷部位は頭部が19％、顔が24％という結果も出ており、今後は電動キックボードの関連事業者がヘルメットの販売や貸し出しなどを積極的におこなっていくことも求められています。