2025年5月12日にマツダは「2025年3月期決算」を発表しました。

　このマツダの2025年3月期決算とは、2024年4月から2025年3月まで1年間の決算報告です。

　売上高は5兆189億円（前年同期比4％増）、営業利益は1861億円（前年同期比25.7％減）、販売台数は130万3千台（前年同期比5％増）を記録し、売上高はマツダとして過去最高となったほか、北米市場において過去最高の販売台数を達成しました。

　とくに前期は、先述のように北米販売が好調に推移したほか、ラージ商品販売も堅調に伸びています。

　一方で営業利益については、グローバル競争の激化及び品質課題への徹底対応による出荷台数減の影響などにより、対前年25.7％減少となったことから、総合的には増収減益という結果になりました。

　また26年3月期の業績見通しですが、米国政府の関税政策およびその影響を受ける市場の需要や販売価格の変動など、マツダを取り巻く事業環境において先行き不透明な状況が続くと見込まれるため、現時点で合理的な業績予想を算定することが困難であるとして、「未定」となっています。

　この米国関税問題は、現在国間交渉の過程にあり、自動車メーカーを取り巻く環境は依然として流動的な状況にあります。

　マツダは今後、合理的な算定が可能となった段階で、26年3月期の業績見通しを速やかに公表するといいます。

　またそのうえで米国関税への対応方針として、取引先や販売店などサプライチェーン上の重要なパートナーとともに雇用と事業を守り抜くことを優先。販売台数について、可能な限り前年並みを目指して取り組むとのこと。

　このように、先行き不透明感が強い環境にありますが、まずは原価低減や固定費削減など自らコントロール可能な箇所に対して踏み込んだ取り組みを進め、同時にあらゆる対応策を検討・講じる準備を進めることで、関税の影響を可能な限り最小限にとどめられるよう努めます。

　続いて、世界の各市場への対応としては、米国で成功させたブランド価値経営による事業改革のレシピを、中国、日本、タイなどへ展開。アジア地域ビジネスの反転に取り組みます。

　とくに中国においては、長安汽車との共同開発車の市場導入や輸出。日本では都市圏マーケットにおける取り組みやマーケティングコミュニケーションの強化。

タイでは販売網の再編に加え、新型の「小型SUV」の開発・生産を行い、市場導入と輸出。インドネシアでは「CX-30」の現地生産を進めます。

　さらに次期「CX-5」や「自社製BEV（バッテリーEV）」の開発とグローバル展開、「MAZDA EZ-60」の導入を進めるとともに、技術面では新しいエンジン「SKYACTIV-Z」や「自社製ハイブリッドシステム」の開発・導入を進めていくということです。