では、どうして神奈川と埼玉から事業を始めるのでしょう。

　ヤマダデンキでは、三菱の国内販売子会社である東日本三菱自動車販売の販売テリトリーであること、またヤマダデンキの自動車販売拠点と法人営業部がある店舗から事業を始めるためだとしています。

　まず、最初の5店舗で店頭に展示。法人営業車両としても導入するといい、また将来的にはオンライン販売も検討するとのことです。

　なおヤマダデンキでは、現時点で全国展開の予定はないと説明します。

　整備や車検などメンテナンス業務については、ヤマダデンキがパートナーとしている、JARWA（一般社団法人 日本自動車車体補修協会）に依頼。

　中古車販売については、東日本三菱自動車販売と調整しながら行います。

　また、EV事業で重要となる電池のリサイクルについては、自社での電池リサイクルではなく、三菱との情報交換を踏まえながら、今後進めていくという回答でした。

　このように、ヤマダデンキがすでに構築している自社の自動車販売網と、パートナー企業との連携をさらに強化することで、EV販売はスムーズに進みそうに思えます。

　さて、気になるのは個人向け販売です。

　当面は法人向けのミニキャブ・ミーブが事業の主流ですが、そうした法人向け事業で足場固めをした上で、個人向けの事業化が加速することを期待したいところです。

　むろん、2010年から2013年での知見や反省を踏まえて、世の中のEVシフトの実態をベストタイミングで捉えるといった視点での事業展開を考えることが大事でしょう。

　ただし、法人向けにしろ個人向けにしろ、商圏を拡大するとなると、既存販売店（新車ディーラー網）とのテリトリー制の調整など、クリアしなければならないハードルは様々あるはずです。

　そのため、今回のヤマダデンキによる三菱とのEV事業連携の再開が、同社による新車販売綱の再建に直結するといった未来図を、現時点で描くことは少々無理があると感じます。

　とはいえ、ヤマダデンキといえば近年、キッチン、バス、トイレなどのリフォーム事業に積極的に参入していることで知られています。

　テレビショッピングでも数百万円のパッケージ商品が人気になっているといいます。

　近い将来、V2H（ヴィークル・トゥ・ホーム：車と家の電力連携）という切り口で、EV＋普通充電器＋太陽光パネル＋定置型蓄電池といった、個人向けパッケージ商品が「EVのワンストップサービス」として、ヤマダデンキのテレビショッピングに登場することがあるかもしれません。

　今後も、「ヤマダデンキ×三菱自動車」の取り組みを注視していきたいと思います。