まずは「法人向け」販売からスタート

　ヤマダデンキは2023年6月29日、三菱自動車工業（以下、三菱）の軽EV（電気自動車）「eKクロス EV」と、軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」の新車発売について、法人を対象に7月4日よりスタートすると発表しました。まず首都圏の5店舗から開始するといいます。
　
　同社では以前にも三菱のEVを販売した実績があるなか、再開した理由や今後の動向について解説します。

　ヤマダデンキが、三菱のEVを販売することを発表しました。

　2023年7月より、神奈川県内と埼玉県内のヤマダデンキ5店舗で、三菱の軽EV「eKクロス EV」と商用軽EVの「ミニキャブ・ミーブ」を法人向けに新車販売するということです。

　販売は、テックランド横浜本店（横浜市港南区）、テックランド横浜泉店（横浜市泉区）、家電住まいる館YAMADA戸塚店（横浜市戸塚区）、テックランド大宮宮前本店（さいたま市西区）、そしてTecc LIFE SELECT 春日部本店（埼玉県春日部市）の5店舗から始まります。

　今後は11店舗まで販売店舗を増やし、さらに販売店舗の拡張を目指すと、EV販売に前向きな姿勢を示しています。

　このニュースを見て「あれ、そういえばちょっと前にもヤマダデンキで『i-MiEV（アイ・ミーブ）』を売っていたのでは」とか、「結局、以前のEV販売がこれまで続いてきたのか、それとも…」などという感想を持つ人が少なくないでしょう。

　そこで、まずはヤマダデンキの過去のニュースリリースを確認してみました。

　するといま（2023年）から13年前の2010年12月1日に、「ヤマダ電機（当時の社名）、三菱自動車の『i-MiEV』を試行販売」という発表をしていました。

　それは、次世代の住宅という名目の「スマートハウス事業」の一環でした。

　当時、自動車の販売実験を行っていた17店舗の販売員などが販売促進を行うという流れです。

　この試みが結局どうなっていったのか、今回の三菱との事業連携について、ヤマダホールディングス・広報課に問い合わせてみました。

　すると、三菱との過去の協業は、2010年12月から2013年11月で終了していました。

　対象となった店舗は、東京、神奈川、埼玉の合計17店舗です。

　ここでは一般ユーザー向けの販売を行いましたが、販売実績は、アイ・ミーブとミニキャブ・ミーブの合計68台にとどまりました。

　販売を停止した理由については次のように説明します。

「アイ・ミーブがマイナーチェンジによって普通車扱いとなるなど、当初の車両条件などが変更になったからです」

　では今回、なぜEV販売事業を再開するのでしょう。

　きっかけは、三菱が2022年10月13日に発表した、ミニキャブ・ミーブの一般販売再販です。

　ミニキャブ・ミーブは2011年12月から販売され、2021年3月末に一旦生産を終了していますが、日本郵便など一部の法人向けで販売を続けており、地味な存在ながら、軽商用EVのロングセラーでした。

　それが、昨今のカーボンニュートラルに向けた企業や個人の意識の高まりなどがあり、異例ともいえる再販につながったのです。

　そうした中で、三菱からヤマダデンキに対して協業再開の打診があったということです。

　ヤマダデンキとしては、昨今の社会情勢を鑑み、EVに加えて太陽光、蓄電池、充電設備のトータルパッケージ「EVのワンストップサービス」を法人向けに提案することが可能であるとの考えから、協業再開を決めたという経緯があったといいます。