全国各地では、親から相続した家を売却しようとしたところ、自宅前にある私道の権利関係で売却が難しくなるというような「私道」にまつわるトラブルがたびたび発生しています。
　
　では、この私道トラブルとは一体どのようなものなのでしょうか。

　普段私たちが何気なく通行している道路には、公道と私道があります。

　公道は国や都道府県、市区町村などが所有している道路のことで、誰でも通行できるほか、道路の修繕は所有者である国や地方公共団体が行います。

　一方、私道とは個人や法人などが所有している道路であり、基本的に所有者の許可なく通行はできず、道路の修繕も所有者である個人や法人がおこなうという違いがあります。

　ときどき道路の入口に「この先私道　通り抜け禁止」といった看板を設置している場所もありますが、その道路が公道であるか私道であるかは見た目で判断できません。

　公道か私道かを判断する際には、「その場所を管轄している役所の道路管理課などに確認する」、「法務局で公図と登記簿謄本を取得する」、「その土地に家を建てて住んでいる場合には不動産を購入したときの重要事項説明書を確認する」といった方法があります。

　いずれにせよ、公的な書類などで確認する必要があるといえるでしょう。

　この私道をめぐってはさまざまなトラブルが全国各地で発生しています。

　たとえば親が亡くなって実家を相続し、その家を売却しようとした際に、家に面した私道の権利関係で売却が困難となるケースや、新しく家を建てる際に私道の所有者から必要な手続きの承諾が得られず、工事がストップするケースなど様々です。

　では、一体どのようなことが原因でトラブルが起きるのでしょうか。

　よくあるのは、公道につながる1本の私道の周りに住宅が建ち並ぶ奥まった土地での私道トラブルです。

　そのような道路では、私道に面する住宅の人たちでその私道を共有しながら所有するか、Aさん宅の前の私道はAさんの土地、Bさん宅の前の私道はBさんの土地といったように、私道をそれぞれ分割して所有するケースがあります。

　前述の親から相続した家を売却する事例で問題となるのは、家に面した私道の土地を全く所有していない、あるいは分割して所有していたケースです。

　このような場合は他の人が所有している土地を通らないと家に出入りできないため、私道の所有者から通行の許可を得ないと売却できないことがあります。