外国人が日本で自動車を運転するためには、「日本の運転免許証」または「ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証」、「日本と同等レベルの免許制度を有する国や地域の運転免許証（日本語の翻訳文が添付されているものに限る）」のいずれかを所持していなければなりません。

　ただし上記の「日本の運転免許証」以外は、「日本に上陸した日から起算して1年間」または「その運転免許証の有効期間」のどちらか短い方の期間までしか使用できないほか、運転が認められる国や地域が限定されています。

　そのため、もともと持っている外国の運転免許証を日本の運転免許証に切り替える「外免切替」の手続きをおこなう外国人が多く存在します。

　警察庁の統計によると、2024年中に外免切替によって日本の運転免許証を取得した外国人は過去最多の7万5905人にのぼり、過去10年で約2.5倍に増加しています。

　外免切替の手続きは原則として、書類審査、適性試験、知識確認、技能確認という流れで実施され、日本の交通ルールを問う知識確認（いわゆる学科試験）と運転方法をチェックする技能確認に合格すれば、日本の運転免許証が交付される仕組みです。

　しかし外免切替をめぐってはこれまで、「書類審査が甘い」「試験が簡単すぎて、外国人が容易に日本の運転免許を取得できてしまう」といった批判が寄せられてきました。

　実際のところ、書類審査に関しては観光客など短期滞在の外国人であっても外免切替の手続きができる状態であり、滞在先のホテルを免許証の住所地として申請し、日本の運転免許証を取得する外国人が後を絶ちませんでした。

　さらに、知識確認の問題はイラストかつ○×形式でわずか10問しか出題されないうえ、7問以上正解で合格という非常に緩い基準でした。

　この影響もあってか、2025年5月には埼玉県三郷市の児童4人のひき逃げ事件や三重県亀山市の新名神高速道路逆走事件など、外免切替によって日本の運転免許を取得した外国人運転者による重大事故も相次いで発生しました。

　これらの状況を受けて警察庁は、2025年10月から外免切替の手続きを厳格化しています。

　具体的には手続きの際、外国人に「住民票の写し」を提出させて短期滞在の外国人が申請できないようにしたり、知識確認の問題数を10問から50問まで増やしたうえ、合格基準を正答率90％まで引き上げたりする措置をとっています。

　加えて技能確認に関しては、横断歩道を通過する際の課題を追加する、合図不履行や右左折方法違反などの採点を厳格化するといった見直しをおこなっています。

　そのような中、外免切替制度の厳格化後に合格率が大幅に低下したことが先日明らかになりました。

　警察庁によると2024年中、知識確認の合格率は92.5％、技能確認の合格率は30.4％でしたが、2025年10月から12月までの3か月間の合格率は知識確認が42.8％、技能確認が13.1％でした。

　つまり2024年中と比べて知識確認は49.7％、技能確認は17.3％の低下となり、外国人にとっては日本の運転免許取得ハードルが上がったといえるでしょう。

　インターネット上では制度の改正を評価する声が上がった一方で、「日本人の免許取得と比べてまだ難易度は低いので、さらなる厳格化も必要だと思います」「少なくとも試験は日本語のみにするべき」「厳格化前の免許は無効にするくらいの運用が必要かもしれません」など、より一層の厳格化を求める意見が多く寄せられています。

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　現在、知識確認の問題は日本語以外の20言語に対応しており、外国人が得意とする言語での受験が可能です。

　また日本人が普通免許などの運転免許試験を受ける際は、学科試験で95問の問題が出題されていることを踏まえ、「日本人と同じ問題数にすべき」との声も上がっています。

　今後は外国人運転者による交通違反や事故状況などを精査しながら、外免切替制度の定期的な見直しをすることが求められます。