最近のニュースで「トランプ関税」というワードを見聞きする人は多いでしょう。

「トランプ関税って何？」「そもそも関税ってどういう仕組みなの？」など、疑問がある方も多いかと思います。

　本記事では、関税とは何か分かりやすく解説したうえで、いま話題のトランプ関税についても詳しく紹介していきます。

　自動車産業への影響についても触れていますので、本記事を参考に関税への理解を深めてみてください。

　関税とは、国境を超えて商品を輸入する際に課される税金のことです。

　一般的に、「輸入品に対して発生する税金」として認識されています。国が財政収入を得たり、国内産業を守ったりするうえで重要な税金です。

　たとえば、海外から安価な製品が大量に国内市場へ流入した場合、国内の同業者は価格競争で不利な状況に陥る可能性があります。

　そのため、国は海外からの製品に対して関税をかけて価格を上げることで、国内の同業者との競争力を調整しているのです。

　関税には、主に以下のような目的があります。

　・国内産業を守るため
　輸入品に対して関税を課すことで、国内産業を守る機能を果たします。安価な輸入品でも関税を上乗せすれば、輸入品の国内における価格競争力を抑制できます。

　たとえば、輸入米は1キログラム当たり341円の関税が課されています。高い関税が課されることで、安価な輸入米の流入を抑制して、国内の農業を守っているのです。

　・国の財源確保・税収を上げるため
　輸入品に課された関税は、国の財源となります。先進国である日本においては、関税による国の財源確保という役割はそれほど大きくありません。

　とはいえ、2023年の日本の関税収入は2023年度で約9,100億円もあり、国税収入の約1.3%を占めているため、貴重な財源だと言えます。

　・貿易交渉や外交戦略における重要なカード
　関税は、貿易交渉や外交戦略において、重要なカードとなる機能も担っています。国と国の関係性を大きく左右することも少なくありません。

　最近では、「トランプ関税」と呼ばれる、米・トランプ政権による関税引き上げが大きな話題となっており、日米間の関係性に影響を及ぼしています。

　関税には、法律で定められている「国定税率」と、条約で定められている「協定税率」「EPA税率」があります。

　国定税率（輸入品にかける関税率）は、国会の議決した関税法に基づいて設定されており、協定税率やEPA税率は、国会で成立した条約に基づき税率が設定されています。

　税率のそれぞれの意味は、以下の通りです。

　関税の課税方法として、「従価税」と「従量税」があります。

　従価税は、最も一般的な関税率であり、輸入品に対して一定の割合で課される関税です。

「従量税」は、輸入品の個数や重量などの数量を基準に課されます。

　それぞれのメリット・デメリットは以下の通りです。

　基本的に、輸入品目によって従価税と従量税を使い分けますが、なかには2つの課税方法を組み合わせた「混合税」というものもあります。

　混合税には、従価・従量選択税（選択税）と従価・従量併用税（複合税）があり、選択税は同じ輸入品に対して従価税と従量税で計算して、基本的に関税額が高いほうが課されます。

　複合税に関しては、従価税と従量税を同時にかけるのが特徴。従量税は輸入価格が高くなると関税率が低くなってしまうため、一定の従価税を課して国内産業を守る機能を果たします。

　●いま話題の日米関税って何？自動車産業に及ぼす影響は？

　いま話題の日米関税は「トランプ関税」とも呼ばれており、大きな注目を集めています。

　もともと、日米間では本来の関税率が15％未満の品目については一律15％、15％以上の品目は関税を上乗せしないことで合意していました。

　しかし、大統領令にそのような記載はなく、結果的にアメリカが日本から輸入するすべての品目に関税が15％上乗せされたため、世間の注目を集めているのです。

　赤沢亮正経済再生担当相は、「米側から今後、適時に大統領令を修正する措置を取るとの説明があった」と話しており、自動車や自動車部品に関しても日本とアメリカが合意して、27.5％（追加関税25％・基本税率2.5％）から15％（追加関税12.5％・基本税率2.5％）に引き下げることになっています。ただし、実施時期は未定です。

　問題なのは、「日米間で自動車関税の引き下げに合意しているのに、アメリカ側が時期下げ時期を明言していないこと」です。

　2025年4月から現在にかけて27.5%まで引き上げられた自動車関税により、日本の自動車メーカーは以下のように営業利益を押し下げたとしています。

　トヨタ：4,500億円
　ホンダ：1,246億円
　マツダ：697億円（赤字）
　スバル：556億円
　日産：687億円（赤字）
　三菱：144億円
　※前年同期比

　上記6社の2025年4〜6月の関税影響は、合計7,830億円にものぼります。

　また、今年度1年間の業績見通しとして、トヨタが1兆4,000億円、ホンダが4,500億円、営業利益を押し下げると見込んでいます。

　ただし、これは日米交渉で合意した、15％の自動車関税を前提とした影響額です。

　自動車関税の引き下げが先延ばしになるほど、自動車メーカーの負担は巨額になります。

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　果たして、関税の引き下げはいつになるのでしょうか。

　赤沢亮正経済再生担当相は8月9日、自動車関税の引き下げ時期について「（5月に合意した）英国が実施されるまで54日間かかっているので参考にする」と述べています。

　英国と同程度の時間がかかる場合、自動車関税の引き下げは9月中旬頃になると考えられます。