生活道路での歩行者を守るため開始された「ゾーン30」の取り組み

　街中などの生活道路で「ゾーン30」という標識や道路標示を見たことはありますか。
　
　最高速度が時速30kmに制限されている区域（ゾーン）のことです。

　ゾーン30の実施が始まったのは2011年からで、今年2022年で11年目を迎えました。

　その数は2020年度末までに全国で4031か所まで広がっています。

　では、そもそもなぜゾーン30という考え方が実施されることになったのでしょう。

　警察庁によりますと、ゾーン30はその区域（ゾーン）に暮らす人々の生活道路の安全を第一として、ゾーン内の速度抑制やゾーン内を抜け道として通行する行為を抑制するため、様々な安全対策を行うものだと説明しています。

　確かにゾーン30が設定されている区域は、小中学校がある住宅地や、商店街の周辺など、歩行者や自転車の通行が多いところに思えます。

　ここでキーポイントとなるのが、車道の幅員（ふくいん：横幅）です。

　幅員が5.5m以上と、5.5m未満の道路での死傷事故の違いについて、警察庁調べによる2020年度の全国データで比較してみましょう。

　自転車乗用中の場合、5.5m以上での死傷事故が14.7％なのに対し、5.5m未満の道路では29.4％です。

　また歩行中が5.5m以上の幅員で8.8％のところ、5.5m未満では12.0％とやはり死傷者が占める割合が上がっていることが分かります。

　これは狭い道において、抜け道として速い速度で走行するクルマが、自転車や歩行者の飛び出しなどを避けることが難しい、といったケースが考えられます。

　そのためゾーン30での規制は、時速30kmでの速度制限や標識での注意喚起だけにとどまらず、さまざまな交通対策がとられています。

　例えば、道路の中央線を抹消し、路側帯を新設して車道幅を狭めることで車速を抑制したり、信号機の制御を見直しや大型車の通行禁止、物理的に路面へ凹凸をつけた「ハンプ」を設けたりするなど、様々な方策を講じているところです。