そうしたなかで、たとえば日産の軽EV「サクラ」を購入した場合、通常であれば補助金額として55万円が適用されます。くわえて、地方自治体が提供する補助金も適用される場合があります。
　
　2022年5月20日の発表に続き、6月16日に販売が開始されたサクラですが、発売を発表してから約3週間でおよそ1万台の受注を受けるなど、快進撃ともいえる勢いを見せています。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国自動車協会連合会が公表した、2022年8月における車名別販売台数ランキングでは、1位のトヨタ「ヤリス」や2位のホンダ「N-BOX」などの首位安定のモデルに続き、10位にランクインしており、サクラの売れ行きが現在でも非常に順調であることがうかがえます。

　そんなサクラですが、東京の日産販売店担当者によると、サクラの納期は2023年4月ごろになるといい、2022年内の納車は難しいといえます。

　つまり、現在（2022年9月上旬）時点でEVを購入した場合、補助金が適用されない可能性があるということになります。

　では、実際にサクラを購入したものの、2022年度の補助金申請が間に合わなかった場合、どうすればいいのでしょうか。

　前出の日産販売店担当者は、以下のように話します。

「サクラの補助金に関してですが、例年通りの場合では『補正予算』というものが出る可能性があります。

　サクラの年内納車は厳しいため、2023年に納車された段階で、ナンバープレートを交付し、補助金申請をした場合、補正予算が適用される可能性があります。

　しかし、2023年度の補正予算はまだ確定していないため、はっきりと補助金が適用されるとはいえないのが実情です。

　2022年度の予算がなくなった段階でご注文された場合、前払いで定額をお支払いいただき、後から補助金の申請をしていただければ、2023年度の補助金を適用することができるのではないかと思います。

　しかし例外として、補正予算や2023年度補助金の適用期間の対象外だった場合、補助金をもらうことができないおそれもあります」

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　現在、日本でのEV市場は「補助金ありき」の販売戦略となっています。しかし、一般的に補助金は普及していくにつれて減額されるほか、最終的には廃止されます。

　そうなった際にそもそもの価格を支払ってEVを購入する人がどれほど存在するのか、また普及した状況でインフラ問題が解決しているのか、これらの課題が今後どうなっていくのか注目です。