電気自動車を購入すると、国（次世代自動車振興センター）から「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」が適用されます。
　
　しかし、2022年8月29日時点で「予算残高約126億円、終了見込み時期は10月中旬から下旬」と公表されました。
　
　現在（2022年9月）時点で、電気自動車（以下、EV）を購入した場合、補助金はどうなるのでしょうか。

　最近では、各社からさまざまなEVが登場し、徐々に普及しつつあります。

　政府は「2030年までに新車販売で電動車20％から30％、2040年までに新車販売で電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100％を目指すこと」を宣言。

　さらに国土交通省は目標達成に向けて、普及段階にある事業用の電動車について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことによって導入の支援を実施しています。

　このように、今後のEVの国内普及に向けて、さまざまな取り組みがおこなわれていますが、なかでもEVを購入すると国（次世代自動車振興センター）から「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」として「EV補助金」を申請可能です。

　基本的に現在の「令和3年度（2022年度） CEV補助金」を受けるためには2022年3月1日までに申請する必要があり、審査を通過したら銀行口座にCEV補助金が振り込まれます。

　なお、補助金を受けた際には購入後3年または4年間の所有が義務付けられるほか、処分する場合などは補助金の一部を返納しなければならない可能性もあります。

　そんな補助金制度ですが、次世代自動車振興センターは予算残高と申請受付見込み時期について、2022年8月29日時点で「予算残高約126億円、終了見込み時期は10月中旬から下旬」と公表しています。

　次世代自動車振興センターの担当者は、2022年度の補助金適用について以下のように続けます。

「現状では、2022年度の補助金予算が無くなったあとに購入されたクルマに対して、補助金が適用されるかどうかはわからないというのが実情です。

『10月中旬から下旬に予算がなくなる』と発表していますが、さらに早まる可能性があるため購入される販売店との要相談になるのではないかと思います」