日本どうなる? EV旋風で中国が日本を凌駕する日は来る? 変わりゆく自動車産業の今後

国力の強さが如実に表れるのが自動車産業

 さて、ここで本稿のタイトルである「中国の自動車メーカーが日本の自動車メーカーを凌駕する日は来るのか?」という点について、私見を述べたいと思います。

 もし、ここでいう「自動車」が、従来のガソリンエンジン車の延長線上にあるものを指すのであれば、近い将来、少なくとも10年から20年のうちに、質・量ともに日本の自動車メーカーが中国の自動車メーカーの後塵を拝するということをないでしょう。

 それほどに、日本の自動車メーカーが積み重ねてきた歴史は重く、強固なものだといえます。

 一方、新エネ車、とくにEVという視点で考えるのならば話はまったく変わります。

 もちろん、日本も優れた技術は有していますが、日本のように各メーカーがそれぞれ、既存のガソリンエンジン車との兼ね合いのなかで開発・生産を進めるのと、中国のように、国策としてEV開発に邁進するのとでは、そのスピード感は異なるでしょう。

 その一例として、バッテリー(リチウムイオン電池)があります。EVにとってバッテリーが心臓部であることは前述のとおりですが、EV用バッテリーのトップシェアはCATLという中国の国策企業です。

 バッテリーの製造に必要なレアメタルの入手をめぐって各国が戦略的に動いており、そこでは国力の差が大きく現れます。

 航続距離や出力、安全性などの面で、EV用バッテリーはまだまだ改善の余地があるとされていますが、そもそもそのバッテリーのトップシェアを握っている中国がその開発においても有利であることは否めません。

 結局のところ、「中国の自動車メーカーが日本の自動車メーカーを凌駕する日は来るのか?」という問いは、「これからもガソリン車は生き残るのか、あるいはEVの時代になるのか」という問いと同義になります。

 この点については、現在さまざまな議論が噴出している過渡期であり、簡単に結論を出すことは難しいというのが本音ですが、程度の差こそあれど、各地域でいま以上にEVが存在感を増すのは間違いないでしょう。

2021年1月9日に中国で発表された新興EVメーカーNIOの新型EV「ET7」。2022年には全固体電池車を発表予定となり、今後の次世代EV市場をけん引するか注目される
2021年1月9日に中国で発表された新興EVメーカーNIOの新型EV「ET7」。2022年には全固体電池車を発表予定となり、今後の次世代EV市場をけん引するか注目される

 筆者も、中国ではNIOのSUV「ES8」をはじめとする最新のEVに触れ、試乗する機会がありましたが、少なくとも目に見えるレベルの粗さは感じません。

 もちろん、すべての中国産EVが世界基準の品質を持っていることはなく、ピンキリであるとは思いますが、「ピン」はかなりのレベルに達していることを実感しました。

 そして、そのNIOは2021年5月にノルウェーでの正規販売を開始するなど、ついに中国以外へと進出をはじめています。

 いまはまだ自動車産業における小さな動きに過ぎませんが、今後徐々に中国自動車メーカーの海外展開も加速していくことでしょう。

※ ※ ※

 中国の自動車産業が日本の自動車産業にとって大きな脅威となりつつあることは疑いようのない事実です。EV化が進めば進むほど、中国にとっては追い風になることでしょう。

 一方で、日本の自動車産業が培ってきたさまざまなノウハウは、EVにおいても活用できるものです。

 よいクルマとは、バッテリーのようなコア部品だけでできるものではなく、デザインや走行安定性、使い勝手、さらにいえば、販売やアフターサービスなども含めたトータルで成り立つものです。

 日本の自動車産業の強みを最大限に活かしつつ、筆者は、さまざまな国や企業が切磋琢磨し、次の100年の自動車産業が形成されていくことを期待しています。

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5件のコメント

  1. 結局どう話をまとめたいのかさっぱりですが、
    急速な電動化、BEVについては、
    昨今に半導体不足の調達問題での生産影響が出てる様に、
    バッテリー不足による調達&生産への影響が問題化していく様に思う、
    さらには、
    バッテリーの劣化に対する使用耐久年数や廃棄&リサイクルも含めた上での
    CO2排出削減量やコスト、保障制度の妥当性が充分に研究議論されてる様には思えないので、
    何れ問題が顕在化するのではなかろうか?と心配です。
    本当の意味でこの急速な電動化推進が地球環境や人々の暮らしにプラスになる様には見えてこないですので、
    闇雲にBEVを購入する気にはなれません。

  2. マーケで、キャズム理論やボストンコンサルティングのPPM理論で説明がされるが、過去にはビデオデッキ、デジタル時計、デジタルカメラ、携帯電話からスマホが、現在は電気自動車だろう。
    イノベーターと呼ばれる市場占拠率2.5%のモルモット(失礼)が飛びつき、ついでそれの評価を冷静に自分で判断し、比較的裕福で好奇心旺盛なアーリーアダプター13.5%が続く。
    BEVは今、この層で、その後に続くアーリーアダプターの評価で動くアーリーマジョリティ34%に移行できるかが市場で認知されるかのキーとなる。
    EVの記事やコメで否定的なのは、その後に続く、レイトマジョリティ34%と言う保守的で、臆病で、他人と同じものを持つことで安心する層で、故に社会的な成功者が少なく、購入層としては貧しい、社会の変革を望まない層でもある。
    最後のラガード16%は何が何でもも頑固層。
    ポジションでトークが変わることは自明で有り、政府の政策の後押しが重要となる。
    中国のように、キャズム理論を無視する強引な政策を打てる国は一気レイトマジョリティまで押し切ってしまえる。ここが強みだろう。
    日本は、レイトマジョリティに忖度しすぎでガラパゴ化していく傾向が強い。残念ながら。

    • キャズムもしくはイノベーター理論を正しく活用できてない考えですね、
      購買層を区分けして揶揄してるだけでは何も成果は挙げられない。
      この理論の肝はそのキャズムを超え
      マジョリティ層つまりは大衆を取り込めむ為に、
      マーケティング戦略やイノベーションをどうやって打ち出せるか?
      そのたたき台としての統計学に過ぎないのだよ。

  3. マーケ絡みの理論はたいがい後付けやけど、当たっている側面もある。当たり前か。後付けやから。
    但し、これも当たり前の話やけど、この理論が当てはまるのは新しい技術が取って代わられる技術を圧倒する提供価値を備えていることが大前提。
    BEVがそれに相当するとは百歩譲っても思えんがね。充電時間の問題やバッテリーの劣化による残価の問題は実現可能性が不透明な技術革新頼みやし、販売台数が例えば全需500万台/年の半数がBEV化した際のインフラの問題も、発電時排出CO2の問題も然り。
    加えて、テスラ始め新興MAKEに至っては自動車メーカーと呼べんレベルのお手軽開発と品質に対する志の低さが露呈してる。その証拠にテスラの品質満足度レベルは業界最低水準。しかもダントツレベル。
    テスラは一例やけど、新興メーカーについては、近い将来、自動車製造メーカーとしての基礎研究や技術レベルの軽薄さ、製造工程のずさんさが露呈する日が必ず訪れるとみる。いろんな面でね。

  4. 日本でBEVが普及しないそのキャズムに潜む問題は、
    ガレージを持つような一軒家世帯が少ない事に加え、
    家庭用電源が世界的にも最も低い100V定格である事じゃなかろうか?
    欧州や中華圏は200V級なので、
    家での200V普通充電して使うのが基本で充電器設置すればOKしょうから、
    プジョーのPHEVなどのように欧州では200V普通充電仕様で急速充電には非対応のモデルも出てますし、
    でも日本だとまず200Vの供給契約し充電器設置しないとならないという事だよね、
    実際補助金活用次第では大した費用でもないという話もあるが、
    やはり一般家庭には心理的にもそのハードルが高いと言わざるを得ないでしょう。

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