世界中で目にすることのできる自動車ですが、自動車を基幹産業としている国は驚くほど少ないのが現実です。

　これは、自動車の開発や生産には非常に高度な技術と、莫大な設備投資が必要であることが大きな理由です。

　経済成長の著しい中国に関していえば、設備投資をおこなう費用はほとんど問題にならないでしょう。しかし、技術面でいえば、まだまだ不安要素があるのも事実です。

　自動車の開発において最初のハードルとなるのが、エンジンです。自動車の心臓部であるエンジンは、いうまでもなくもっとも重要な部分であり、エンジンの性能が自動車の性能に直結します。

　もちろん、中国製のエンジンを搭載したクルマも存在しますが、燃費性能やパワーといった点で、日欧米の自動車メーカーによるものが圧倒的に有利となっているのが現状です。

　エンジンの開発・生産をはじめとした技術面での課題を解消するために、中国の自動車メーカーは日欧米の自動車メーカーやサプライヤーと技術提携をしたり、あるいは買収をしたりするなどしてその技術を得ようとしていますが、日欧米に一日の長があり、その差を埋めるのは簡単ではないようです。

　そこで、中国が「自動車強国の仲間入り」をするためのカギとしているのが「新エネルギー車（新エネ車）」です。新エネ車に含まれるのは、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）であり、ハイブリッド車（HV）は含まれていません。

　中国政府は、新エネ車に対して税制優遇などの措置をとっており、国家として新エネ車の普及を強烈に後押ししています。

　現時点では、販売されている新エネ車のほとんどがEVであり、事実上のEV優遇施策と見ることもできます。

　中国がEV（新エネ車）を優遇する背景には、もちろん環境問題への配慮という視点もありますが、その根底には「自動車強国の仲間入り」という壮大な目標があります。

　内燃機関（エンジン）を持たないEVは、開発・生産の面において既存の自動車とは異なる部分が多く、エンジン車のノウハウをそのまま転用することはできません。

　また、EVにおける心臓部であるバッテリーは、既存の自動車メーカーが開発・生産することは現実的には難しく、サプライヤーから供給を受けることになります。

　つまり、EV分野においては、自動車メーカーといえども必ずしも有利に立てるわけではなく、少なくともエンジン車に比べて、同等のスタートラインから勝負することができるといえます。

　中国はその豊富な資金力を活かして、EV（新エネ車）で「自動車強国の仲間入り」を果たそうとしているのです。