衝突被害軽減ブレーキ、オートライトに続き、後方カメラも義務化か

　2021年4月1日、国土交通省は自動車の後方部分にカメラやセンサーを装着することを義務化する方針を明かしました。

　近年では、衝突被害軽減ブレーキやオートライトなど安全に寄与するさまざまな機能が義務化されていますが、今回の後方カメラやセンサーはどのような経緯で義務化されるのでしょうか。

　今回の後方カメラやセンサーに関する内容は、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で「後退時車両直後確認装置に係る協定規則」が新たに採択されたことをうけて2021年3月30日に開かれた「令和2年度第3回車両安全対策検討会」にて検討されました。

　改正案としては、自動車の後退時に発生する事故に対する安全対策の強化のため、後退時車両直後確認装置（後方カメラ、検知システムまたはミラー）を車両に備えるというもの。

　適用範囲は、二輪自動車、側車付自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車などに加え、バックミラーの装置を備えることができない車両を除く、自動車が対象です。

　主な要件としては、車両直後のエリア内の障害物を確認できること、確認手段はカメラ、検知システム又はミラーによることとされています。

　法改正時期の予定は2021年6月上旬とされ、適用時期は新型車が2022年5月、継続生産車は2024年5月と予定されています。

　この改正案について、2021年4月1日から5月1日までの期間、国土交通省のパブリックコメントにて意見を募集しています。

　今回の後方の安全システムの義務化について、国土交通省の担当者は以下のように話します。

「後方安全システムの義務化について、駐車場での後退時に子どもやお年寄りを死傷させてしまう事故を減らすことが目的で、導入の検討が開始されました。

　今回、さまざまなメディアでニュースとなっているのは、装備の導入にあたり告示したパブリックコメント募集についてです。

　そのため、国土交通省からの公式発表はまだおこなっておりません。

　現在はパブリックコメントを募集しているので、さまざまな意見を取り入れながら法改正の準備を進め、新型車に関しては2022年5月を目処に施行する予定となっています」

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　今回の報道では、あくまで国土交通省の公式発表ではないものの、後方カメラ、ミラーの取り付けを義務化する規定について、準備が進められているようです。

　また、改正案では後方に取り付ける装置について、後方カメラ、検知システム又はミラーのどちらかの取り付けが定められていますが、両方ではなく、なぜ「いずれか」の装着と定められたのでしょうか。

　前出の担当者は、次のように説明しています。

「バックカメラとセンサーの両方を装着したほうがより安全といえますが、クルマによっては後方カメラを装着できない車種があります。

　後方カメラを装着するためには、カメラ映像を映し出すモニターの装着が必須です。

　多くのクルマにモニターを装着できるスペースはありますが、モニターやカメラを装着することによって、車両価格が値上がりしてしまう可能性があります。

　購入費用の負担を抑えるためにも、カメラまたはセンサーのどちらか一方を装着するという改正案となっています」