国土交通省の方針は、販売店に影響ある？

　国土交通省による、後方カメラまたはセンサーの義務化により各自動車メーカーに影響はあるのでしょうか。

　あるトヨタ販売店の営業担当者は、以下のように話します。

「現時点で会社からの通達がなく、販売店としての対応は未定です。ただし、新型車が対象であるため、法改正による大がかりな対策はしないと思います」

　また、日産販売店の営業担当者は次のように話します。

「新型車から対応されるとのことなので、販売店としての対応に大きな変更はありません。お客さまから後方カメラやセンサーの取り付けの要望があれば対応します」

　そして、ホンダ販売店の営業担当は、以下のように話します。

「国土交通省からの通達が来ていないので現時点で対応するかどうかといったことはわかりません。

　通達があれば、販売店として何らかの対応をするはずですが、法改正の内容も未定であるため、今の段階で何か準備するということもできないです」

　規定として、適用時期は、新型車は2022年5月、継続生産車は2024年5月と、新型車は1年、継続生産車には3年ほどの猶予があるため、今後の対策についての動きは現時点では少ないといえます。

　また、現段階ではパブリックコメント募集についての報道のため、法改正の具体的な装着の指定や内容、施行時期が明らかとなっていません。

　そのため、販売店が法改正に向けた準備を始められないのが実情といえるでしょう。

　2021年6月の改正内容の決定後、各自動車メーカーによって対策などの動きが見られるかもしれません。

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　今後、自動車に後方カメラの取り付けが義務づけられることで、今以上に安全機能が向上されるといえます。

　ニュースなどでは、親族が運転する自動車が後退する際に、後方の死角部分にいた子どもを轢いてしまうという事故も見受けられます。

　最近の新型車では、一部車種では標準、またはオプション設定されている後方部のカメラやセンサーなどが義務化されることで、より安全な交通社会を目指すことができるかもしれません。