なぜ後方カメラ義務化? 法改正に向け動きも 来年5月の施行目指す背景とは

国土交通省の方針は、販売店に影響ある?

 国土交通省による、後方カメラまたはセンサーの義務化により各自動車メーカーに影響はあるのでしょうか。

 あるトヨタ販売店の営業担当者は、以下のように話します。

「現時点で会社からの通達がなく、販売店としての対応は未定です。ただし、新型車が対象であるため、法改正による大がかりな対策はしないと思います」

 また、日産販売店の営業担当者は次のように話します。

「新型車から対応されるとのことなので、販売店としての対応に大きな変更はありません。お客さまから後方カメラやセンサーの取り付けの要望があれば対応します」

 そして、ホンダ販売店の営業担当は、以下のように話します。

「国土交通省からの通達が来ていないので現時点で対応するかどうかといったことはわかりません。

 通達があれば、販売店として何らかの対応をするはずですが、法改正の内容も未定であるため、今の段階で何か準備するということもできないです」

最近では、後方視界だけでなく助手席側の死角を映す機能も設定されていることがある
最近では、後方視界だけでなく助手席側の死角を映す機能も設定されていることがある

 規定として、適用時期は、新型車は2022年5月、継続生産車は2024年5月と、新型車は1年、継続生産車には3年ほどの猶予があるため、今後の対策についての動きは現時点では少ないといえます。

 また、現段階ではパブリックコメント募集についての報道のため、法改正の具体的な装着の指定や内容、施行時期が明らかとなっていません。

 そのため、販売店が法改正に向けた準備を始められないのが実情といえるでしょう。

 2021年6月の改正内容の決定後、各自動車メーカーによって対策などの動きが見られるかもしれません。

※ ※ ※

 今後、自動車に後方カメラの取り付けが義務づけられることで、今以上に安全機能が向上されるといえます。

 ニュースなどでは、親族が運転する自動車が後退する際に、後方の死角部分にいた子どもを轢いてしまうという事故も見受けられます。

 最近の新型車では、一部車種では標準、またはオプション設定されている後方部のカメラやセンサーなどが義務化されることで、より安全な交通社会を目指すことができるかもしれません。

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コメント

5件のコメント

  1. 中古車を購入したとき付いてきたカーナビに装備されていた。
    が、ギアをRに入れたときだけ、しかも一瞬遅れてモニターするためバックするタイミングと合わない。
    バックするときは駐車場内で後方に他の車を待たせているときが多いのだが、
    それらの車を待たせる形になり、また切り返し時もそんな調子で他車を待たせ、
    像も歪んでいて見づらいことこの上なく、バックモニターを見ることはほとんどない。

    • えっと即座に反応できますが、そうするとpからnやdなどとの往復でも、rを経る為すぐに画面が後方画像に切り替わる、またすぐに元に戻る、の動作が一々うるさいから、通常は、あえてディレイを入れているんですが…。

  2. 北米で先にバックカメラ義務化されたので
    毎度の様に日本も倣って追従しただけですよ。

    以上

    • 毎度の様に奥行きの無い艶消しなコメントだな

  3. 義務化は賛成だけど、ここ数年で車検ステッカーの変更や希望ナンバー、更には絵柄ナンバーとか車の需要に寄生して昼行灯みたいな見えにくい目的が他にあるんじゃないかな?
    ステッカー式の反射板だって同じ品物に期限を設けて利益率アップしてるし?あのeマークってステッカーに消費期限を付けるための登録商標なのかね?
    外圧に屈した大型二輪免許緩和とか?以前は取らせないことが事故防止みたいな勢いだったけど、結局は海外国内共々に大型バイクの販売に障害だった制度の緩和とか外圧と真似事の狭間で踊ってるだけで動機が不順だよな〜
    陸運支局の敷地内には独立法人の検査員や国の登録官や整備振興会とか?とくに整備振興会なんて支局より立派な建物だったり?
    安全装置に義務を課すのは良いけど、何で陸運支局の検査って路上に出張しないで局に引き込もって受験に関して受け身なんですかね?