双日の100％子会社であるKia PBVジャパンは、2026年5月13日、EVバン「Kia PBV」の日本導入を発表しました。

　5月15日には東京都西東京市に直営第1号店を開業し、販売を開始します。

　現在、日本の物流や旅客企業が選べる小型商用EV（eLCV）のラインナップは限られています。

　そうしたなか、韓国Kia Corporationが開発したEVバン「PBV」シリーズが日本へ初上陸しました。

　第1号店となる「Kia PBV 東京西」では、2人乗りのカーゴ仕様と5人乗りの乗用仕様となる第1弾モデル「PV5」を展示し、順次試乗も開始します。多様なビジネス用途に対応する新世代のモビリティです。

　日本導入に伴い開催されたセレモニーで、Kia PBVジャパン代表取締役社長の田島靖也氏は「本日はKia PBVジャパンが本格的に始動する日です。韓国本社や販売・サービス網の皆様、そして店舗の設計・施工に携わった多くの方々の支えでこの日を迎えられました」と感謝を述べました。

　また、事業を推進する双日の自動車本部 自動車第二部の畠山忠重氏は、同社がパナマなどでキア車のディストリビューター事業を手掛けてきた実績に触れた上で、下記の通り両社の提携による社会課題解決への期待を示しました。

「キアが掲げる2045年までのカーボンニュートラル達成という目標は、脱炭素社会の実現を目指す双日の方向性と合致しています。キアとともにPBVを日本市場に根付かせ、皆様の課題解決に役立つモビリティへと育ててまいります」

　さらに、キア コーポレーションの副社長であるキム・サンデ氏は、現在190カ国以上で展開する同社の歴史に触れ、日本市場への参入理由と今後の展望を語りました。

「近年はEV6やEV9などが世界的な賞を受賞し、EVブランドとしての地位を確立してきました。日本市場への参入にあたっては、短期的な販売台数を追うのではなく、双日や現地のパートナーと長期的な関係を築くことを重視しています。

　日本のBtoB市場が抱えるカーボンニュートラルや物流の非効率性といった課題に対し、ハードとソフトを統合したトータルモビリティソリューションを提供することで、日本のビジネスにおける電動化移行の信頼できるパートナーになりたいと考えています。

　今後はPV5だけでなく、『PV7』や『PV9』といったモデルへのラインナップ拡充も予定しています」

「PBV（Platform Beyond Vehicle）」は、EV専用のプラットフォームをベースに、用途に合わせてボディや仕様を柔軟に組み合わせることができる多目的EVモビリティです。

　日本市場に導入されるPV5について、田島社長は「『SMART』という独自のコンセプトを持っています」とし、下記のように説明しました。

　SはSilent Mobilityで、EVならではの静粛性に加え、リアサスペンションにトーションビーム式コイルスプリングを採用し、早朝や夜間の市街地でも騒音を抑えた走行が可能です。

　MはModular Expansionで、国内での架装を前提とし、多彩なアクセサリーで用途に応じた柔軟なカスタマイズを実現します。

　AはAccessible low floorで、フラットな低床フロアにより乗降や荷物の積み下ろし負担を軽減します。

　RはRoomy Interiorで、専用プラットフォームにより乗用モデルでは大人5人が快適に着座でき、カーゴモデルではフラットで積載効率の高い大容量の荷室を確保しました。

　TはTotal Safetyで、先進運転支援システム（ADAS）の標準装備や多方向展開エアバッグ、高剛性ボディにより高い安全性を備えています。

　価格（消費税込）はPV5パッセンジャーが679万円から、PV5カーゴが619万円から。補助金については、商用向けで最大196万4000円が適用される見込みです（乗用向けについては申請中）。

　カーゴのロングレンジバッテリー搭載モデルは、1回の充電で528kmの走行が可能です。車両一般保証は5年または10万km、高電圧バッテリー保証は8年または16万kmと、充実した内容でサポートします

　PV5は2025年下半期から欧州や韓国で販売がスタートしています。実用性が評価され、欧州では「2026年 インターナショナル・バン・オブ・ザ・イヤー」をはじめとする多数の賞を獲得しました。

　さらに、PV5カーゴは特定条件下における最大積載状態での一充電走行距離693.38kmを記録し、ギネス世界記録にも認定されています。

　2026年第1四半期における世界販売台数は8113台に達し、欧州の小型商用EV市場で9%のシェアを獲得するなど、実績を重ねています。

　国内では、エネルギー価格の変動に対応する運行コストの安定化や、ドライバーの疲労軽減による人材確保といった法人企業の課題解決に寄与します。

　また、キャンピングカー架装などの個人向け用途や、災害時の非常用電源としての活用も見込んでいます。

　販売体制は、自治体や大手法人への直接販売を軸としつつ、直営1号店に続き、厚木、町田、名古屋、三重、岡山、福岡へもネットワークを広げ、2026年度中に1000台の販売を計画しています。

　アフターサービスについても、田島社長は「ビジネスインフラの構築としてパートナーシップ経営を掲げ、販売店との協業やサービスネットワークの拡充を進めています。ロードサイドアシスタンスはすでに開始しており、オートローンや充電サービスも各パートナーと連携して提供します」と述べています。

　自動車修理プロショップの全国ネットワーク「BSサミット事業協同組合」との提携により、第一段階としてEV対応設備を備えた50拠点以上を指定サービス工場に認定する予定であり、神奈川・横浜に新設した専用の補修部品倉庫を通じて、迅速な部品供給体制を整えています。