Kia PBVジャパンは2026年4月17日、新型商用EVである「PV5」の市販車が日本に到着したことを発表しました。
　
　2025年のジャパンモビリティショーで国内初披露された本車両は、いよいよ発売の時を迎えます。
　
　今回は、市販車の国内上陸を機に、以前韓国・ソウルで行われた取材内容を振り返り、車両の特徴や開発の背景、そして日本市場における販売戦略や展開の全体像について改めて整理して解説します。

　Kia PBVジャパンは、新型商用電気自動車（EV）である「Kia PV5」の市販車について、最初のロットが同月16日に愛知県の三河港に到着したことを発表しました。

　この車両の到着により、日本国内での販売開始に向けた各種の準備作業が最終段階に入ったことになります。

　PV5は、2025年に開催された「JAPAN MOBILITY SHOW 2025」において日本国内で初めて公開されました。

　公開当初から、企業の物流担当者や一般の来場者を含む多くの関係者から関心が寄せられており、同社は国内での販売に向けた商品開発、および販売からアフターサービスに至る体制の構築を進めてきました。

　Kia PBVジャパンは、韓国の自動車メーカーである起亜（以下、キア）と、日本の総合商社である双日が事業を展開するために設立した合弁会社です。

　同社の代表取締役社長には、2025年4月から田島靖也氏が就任。キアは世界的に事業を展開するヒョンデグループの一員です。

　日本市場においては、すでに同じグループのヒョンデが乗用車や商用車の分野で事業を展開し、一定の実績を持っています。

　そうした状況の中で、キアの日本進出にあたり既存の組織ではなく双日との合弁という新たな体制が選択された背景には、複数の要因があります。

　田島社長は過去の取材において、ヒョンデの日本法人とは情報共有を行っているとしたうえで、今回の事業がこれまでヒョンデが日本で展開してきた車両のカテゴリーとは性質が異なることを挙げています。

　それに加え、双日が自動車関連の事業で培ってきた総合商社としての機能と知見を活用すること、そして日本市場においてキアのブランドを確立していくことなどが、独立した事業体を設立した理由であると説明しています。

　KiaはPV5の開発にあたり、キアは車両づくりの基本思想として「PBV（Platform Beyond Vehicle）」という概念を提唱しています。

　これは、自動車を単なる移動の手段としてのみ設計するのではなく、利用者の事業形態や生活様式に適合し、用途に応じた機能を提供する基盤として捉える考え方です。

　キアのMSVプロジェクトグループで常務を務めるスコット・ジュ氏は、この設計思想について、「このクルマはお客様の『ために』デザインされたのではなく、お客様と共にデザインされたのです」と述べていました。

　この発言が示す通り、「PV5」の開発プロセスには「共創（Co-Creation）」と呼ばれる手法が取り入れられています。

　従来の自動車開発とは異なり、企画の初期段階から世界各地の利用企業の声を取り入れる作業が行われました。

　具体的には、「PBVパートナーズ・デー」という名称のイベントを実施し、120社を超える顧客企業から車両のデザインや搭載すべき機能に関する提案を収集。

　日常業務で車両を使用する現場の意見を直接設計に反映させることにより、実務での利便性を備えた車両の構築が目指されました。