2026年3月、イスラエルとアメリカが突如イランを爆撃し報復の応酬が繰り返されたことで、中東情勢はかつてないほど急速に悪化。

　これに伴い、ガソリン価格の高騰が深刻な社会問題と化しています。

　3月19日からはガソリン補助金がスタートしたものの、連日のように値上がりが報じられたことで、「今のうちにどうにかして少しでも燃料を確保しておきたい」と考えるドライバー心理も働くでしょう。

　しかし現在、日本のガソリンスタンドでは「自走するクルマ」以外への給油が非常に厳しく制限されているのです。

　一体どういうことなのでしょうか。

　マイナス40度でも気化し、強烈な爆発的燃焼力を持つ“ガソリン”は、クルマの燃料として極めて優秀である反面、身近にある物質の中ではトップレベルの危険性をはらんでいます。

　静電気やわずかな金属の摩擦による火花でも引火する恐れがあるため、その取り扱いは消防法によって厳しく規制されているのです。

　たとえば、ガソリンスタンドで一般的なクルマへ給油する行為は日常風景ですが、これは「危険物取扱者乙種4類」の有資格者の監視下で行われているため合法とされています。

　しかし、自走しない車両（積載された水上バイクやレーシングカートなど）や、持ち込みの「携行缶」への給油を依頼すると、多くの店舗で断られてしまうケースが急増しています。

　このような給油拒否が増加した最大の理由は、2019年7月に発生し社会を震撼させた「京都アニメーション放火殺人事件」にあります。

　この痛ましい事件では、犯人がガソリンスタンドで携行缶を用いて購入したガソリンが凶器として使われました。

　これを受け、2020年に消防法が改正され、ガソリンの小分け販売に対する規制が大幅に強化されたのです。

　現在、携行缶への給油を行う場合、ガソリンスタンド側は顧客の「運転免許証などによる本人確認」と「使用目的の確認」、そして「販売記録の作成」が義務付けられています。

　さらに、セルフ式スタンドであっても、携行缶への注油は客自身が行うことはできず、必ず従業員が直接行わなければなりません。

　なお、“軽油”や“灯油”はガソリンより引火点が低いため指定のポリタンクでも購入可能ですが、ガソリンを灯油用ポリタンクやペットボトルに入れることは法令で固く禁じられています。

　ただでさえ人手不足に悩むガソリンスタンドにとって、こうした厳格な確認作業と給油の手間は非常に大きな負担。

　万が一のトラブルや犯罪リスク、そして安全管理の難しさを天秤にかけた結果、特に都市部の店舗を中心に「自走するクルマ以外への給油（携行缶への小分け販売）を一切行わない」という経営判断を下す店舗が増加しているのが実情です。

　この規制強化により、深刻な影響を受けているのが農業従事者です。

　トラクターやコンバインなどの農業用機械を動かすため、定期的に携行缶でガソリンを購入・備蓄していた農家からは「農機具を毎回スタンドまで運転していくわけにはいかない」「日々の農作業の負担が激増した」といった切実な悲鳴が上がっています。

　農業機械メーカーも電動トラクターなどの開発を急いでいますが、本格的な普及にはまだ時間がかかりそうです。

　また、一般のドライバーにとっても他人事ではありません。

　万が一路上でガス欠を起こした場合、昔のように「近くのスタンドまで歩いて携行缶にガソリンを少し分けてもらう」という対処法が、現在は通用しない可能性が高いのです。

　また先述のように、中東情勢の不安からガソリンの先行きが不透明な今、「携行缶で少し多めに買いだめしておきたい」と考える人もいるかもしれませんが、法律で定められた規定量を超える保管は禁止されています。

　ガソリンの入手難易度が上がったことは不便かもしれませんが、その凄まじい危険性と過去の悲惨な事件を振り返れば、厳格な管理体制は社会の安全を守るために必要不可欠な措置です。

　我々ドライバーは、ガソリンが「危険物」であることをいま一度強く認識し、日頃から燃料計のこまめなチェックと早めの給油を心がけるしかありません。