北海道警旭川東署は2026年3月8日、今年1月にレンタカー会社から横領したクルマと知りながら無償でそのクルマを譲り受けたとして、旭川市に住む50歳の作業員の男を「盗品等無償譲受け」の疑いで逮捕しました。

　これは男が今年1月16日の午前1時頃、石狩市において、知人がレンタカー会社から借りてそのまま横領した普通貨物自動車1台（時価200万円相当）を、盗品と知りながら無償で譲り受けたという事案です。

　1月18日、被害に遭ったレンタカー会社が警察へ通報し、警察が旭川市内の駐車場でクルマを発見しました。

　その後、警察はクルマに設置されていたカーナビの映像から立ち寄り先を割り出したうえ、立ち寄り先の防犯カメラ映像を解析するなどして男を特定し、このたびの逮捕に至りました。

　なお、レンタカー会社からクルマを横領した男の知人については既に書類送検されているということです。

　警察の調べに対し男は「譲り受けたクルマがレンタカーだと知っていた」と容疑を認め、「このことが犯罪になるとは思っていなかった」などと話しています。

　今回の事案に対しては、インターネット上で「他の物なら借りパクしたものだと気が付かずに他人から貰ってしまうことはあるかもしれないけど、レンタカーならナンバーからレンタカーということは容易に分かる」「名義変更の手続きができないレンタカーを譲り受けることが犯罪になるとは思っていなかったという言い訳は苦しすぎる」など、批判の声が多く寄せられています。

　さらに「レンタカーの借りパクについての記事を時々見かけるが、貸出時のデポジットの徴収またはクレカの提出の義務化をすれば借りパクも減るかと思います。レンタカーの外国人免許問題と交通ルールの徹底も含めて、危機管理について再考願いたい」と、レンタカーの利用ルールの改善を求める意見も聞かれました。

　実際のところ、利用者がレンタカーを借りたまま返却しない横領事案はたびたび発生しています。

　今年2月には、滋賀県近江八幡市のレンタカー店で軽四乗用車（時価50万円相当）を借りたにもかかわらず、返却せず乗り回したとして、住所不定・無職の23歳の男が神奈川県で逮捕されました。しかし2月下旬時点で、横領された車両は見つかっていません。

　また今年1月にも、富山県富山市内のレンタカー会社で普通乗用車（時価150万円相当）を借りた後、返却せずに乗り回したとして、住所不定の33歳の男が富山県警に逮捕されました。この事案では、レンタカーは東京都内に放置されていたということです。

　そのほか神奈川県小田原市では30代の主婦が、借りたレンタカーを勝手に外国人に売却するといった事案が発生し、SNS上で大きな反響を呼びました。

　レンタカー事業は利用者の善意と信用を前提に成り立つサービスではあるものの、利用者の“性善説”に基づく運用にも限界があるといえるでしょう。

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　レンタカーの横領を防止するためには、本人確認の厳格化や保証金（デポジット）制度の導入、料金の支払いを信頼性の高いクレジットカード決済に限定する、車内にGPS装置を搭載するなど、リスクを低減する対策が求められます。

　加えて、悪質な利用者を全国のレンタカー会社で積極的に共有し、レンタカーを借りられないようにする仕組みづくりも重要です。