北九州市に本社を持つ商用EVの輸入販売会社「EVモーターズ・ジャパン」（以下EVMJ）は2026年2月20日金曜日に引責辞任による社長交代を公式サイトにて発表しました。

　2月28日付で佐藤裕之社長から角英信副社長に交代し、佐藤氏は技術顧問として残留するとのこと。

　また、同時に全国各地で発生しているEVバスの不具合や総点検における重点是正項目の対処、安全上の確認とバス会社への説明を最優先に取り組むとともに、再発防止策の策定等を進めている中間報告も行われました。

　2019年4月に設立された同社は設立からわずか2年、まだ1台もバス会社への納車実績がない2021年頃に大阪万博輸送用EVバスを一社独占150台の採用が内定していました。

　2021年-2022年頃は国内生産を行うとして北九州市若松区に組み立て工場やテストコース、本社社屋などを含めた「ゼロ・エミッションパーク」を100億円の予算で建設をスタート。

　予定では2023年内に国内生産を開始し、年間1600台を生産すると公表していましたが実際はかなり遅れて2025年春に本社と組立工場が完成しました。

　しかし、2026年になっても工場では1台たりともEVバスの組立は行われていません。

　中国3社（ウィズダム、恒天、愛中和）のEVバスをほぼそのまま並行輸入で日本に持ち込み、1台ずつ新規検査を受けてナンバーがついています。

　同社のEVバスは実質2年間で300台以上をバス会社や自治体に納車していますが、補助金申請に間に合うことが最優先だったのでバスの品質や安全性の確認が十分に行われておらず、6-7割程度の仕上がりで日本に輸入されています。

　中国メーカーからは「かなり安い予算で作れという指示に加えて未完成部分が多すぎる。テストも十分に行われていないから客（バス会社）に納めるのはやめてほしい」との要望も出ていましたが、EVMJはそれを無視するかたちで納車を進めてきたようです。

　それゆえに、多くに欠陥や不具合が報告されています。

　ブレーキホースやインバータの異常、ブレーキチャンバーやモーターフランジの脱落など、重大事故にもつながる不具合も多数報告されています。

　そこで、2025年9月3日、国交省はEVMJがこれまで納車してきたすべてのバス約320台に対して「総点検」を命じました。

　その結果は10月17日の国交大臣会見の中で公表され、320台中113台（1台に複数個所の不具合がある場合も）のバスに不具合があったことが明らかになりました。

　また最近では、これらのEVバスが大量に保管されている場所が大阪にあることが判明し、通称「EVバスの墓場」と呼ばれ話題となっています。