野党8党が「ガソリン税の暫定税率」11月1日廃止で一致しました。

　この暫定税率は1970年代から続く「暫定」の税金で、廃止されれば1リットルあたり25.1円の値下げとなります。

　各党は法案を8月の臨時国会に共同提出する方針です。

　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党8党は29日、国会内で政策責任者による会談を行いました。

　会談には立憲民主党、日本維新の会、国民民主党に加え、参政党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、社民党が出席。

　ガソリン税の暫定税率について11月1日の廃止を目指す方針で一致しました。

　各党は8月1日に召集される臨時国会に廃止のための法案を共同で提出する方針を確認しています。

　●暫定税率とは？その歴史と影響

　ガソリン税の暫定税率とは、ガソリン1リットルあたり25.1円が上乗せされている税金のことです。

　この「暫定」税率のルーツは1970年代のオイルショックにまで遡ります。

　当時、財政を支えるために導入されたもので、その後、国が法的な解釈を変えながら継続してきました。

　元々この税収は道路やトンネルの整備などインフラ整備の財源として活用されてきましたが、2009年には使い道を限定しない一般財源化されています。

　そんなガソリン税の暫定税率が廃止されると、直近の7月22日時点でのレギュラーガソリン店頭価格173.6円は、単純計算で148.5円になる可能性があります。

　この動きに関して、29日に国民民主党の玉木雄一郎代表はX（旧Twitter）に以下の投稿をしています。

「現在の10円／Lの補助金を段階的に引き上げて10月末に25.1円／Lにし、11月から暫定税率25.1円／Lを廃止すれば、現場に混乱を与えることなく廃止できます。国民民主党の『シン・トリガー法案』の考えを応用しました」と投稿し、円滑な移行方法を提案しています。

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　これまで慎重な姿勢をとってきた自民党からも、8月の臨時国会でガソリン税・暫定税率に関する議論を進める用意があるとの動きが出てきています。

　一方で、林官房長官は「課題解決が必要」と述べており、与党側も財源問題などの課題をどう解決するかが焦点に。

　暫定税率の廃止が実現すれば、消費者にとっては直接的なガソリン価格の値下げというメリットがある一方で、現状の地方自治体における財政や道路などのインフラ整備への影響も懸念されています。

　8月の臨時国会での議論がどのように展開されるか、注目が集まっています。