車検を受けられる期間が拡大されることになりました。

　国土交通省は2024年6月25日、道路運送車両法施行規則等の改正により、2025年4月1日から車検を受検できる期間を「有効期間満了日の2か月前から満了日まで」に拡大すると発表しました。

　今までは「1か月前」までしか認められていなかった車検受検可能期間が1か月分伸びることになります。

　制度が変わってから約3ヶ月、どのような反響があるのでしょうか。

　2025年4月1日から車検制度が変わりました。

　この変更によって、車検証の有効期間満了日の「2か月前」から車検を受けられるようになります。

　それまでの制度では、車検証の有効期間満了日の「1か月前」からしか車検を受けられませんでした。

　車検とは、自動車が安全面や環境面の基準を満たしているかを確認するための制度です。

　自動車を運行するクルマは定期的に受けることが義務付けられており、通過する必要があります。

　具体的な内容としては、「ブレーキの点検や確認」「灯火類」「排気ガス」「騒音」などをチェックし、安全性と環境適合性を満たしているかを確認します。

　車検の有効期間はクルマの種類によって異なりますが、一般的に家庭で使用される「普通自動車と軽自動車」は、新車購入後は3年、以降は2年ごととなっています。

　この変更の背景には、車検が年度末に集中することによる問題があります。

　国土交通省のデータによると、2019年から2023年までの5年間における月別車検台数の平均は約281万台ですが、3月（年度末）の平均台数は約389万台と突出して多くなっています。

　3月に車検台数が集中する理由としては、自動車販売店の決算セールにより車両の登録が集中することや、4月の入学・就職シーズンに合わせてクルマを購入する人が多いことなどが考えられます。

　このような状況から、3月は車検・整備の予約が取りづらく、また自動車整備士が残業や休日出勤に追われるという問題が生じていました。

　年度末は整備工場の予約が集中するため、ユーザーは計画的に車検を受けなければならず、自動車整備士の労働環境にも大きな負担となっていたのです。

　今回の改正では、車検証の有効期間満了日の「2か月前」から車検を受けられるようになります。

　例えば、普通自動車の車検証の有効期間が2024年5月1日の場合、改正前は有効期間の1か月前である4月1日から5月1日までの間に車検を受ければ、次の有効期間は2年間で2026年5月1日までとなります。

　改正後は、有効期間の2か月前から車検を受けられるようになるため、3月1日から車検を受けることが可能になります。

　この場合でも、新しい有効期間は旧車検証の有効期間から2年間となるため、次の有効期間は2026年5月1日までとなります。

　また、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の有効期間もこれに合わせて改正されます。自賠責保険についても、車検と同様に有効期間満了日の2か月前から更新できるようになります。

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　●変更によるメリットとデメリット

　・メリット
　1. 年度末の混雑緩和: 車検の受検可能期間が拡大されることで、3月に集中していた車検需要が分散され、年度末の混雑が緩和されることが期待されます。

　2. 予約取得の容易化: ユーザーが余裕を持って車検を受けられるようになり、整備工場の予約が取りやすくなります。

　3. 自動車整備士の労働環境改善: 特定の時期に業務が集中することが減少し、自動車整備士の残業や休日出勤が減少することが期待されます。

　4. 有効期間の維持: 改正前でも「有効期間満了日の1か月より前」に車検を受けることは可能でしたが、その場合は残存する車検期間が無駄になってしまうというデメリットがありました。改正後は、有効期間満了日の2か月前から車検を受けても、車検証の有効期間が短縮されることはありません。

　・デメリット
特に大きなデメリットは見当たりませんが、制度変更の周知が不十分だと混乱を招く可能性があります。実際、SNS上では「知らなかった」という声も見られました。
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今回の制度変更に対するユーザーの反応はさまざまです。

SNS上では「知らなかった」、「ディーラーから車検の連絡が来て変更に気付いた」という声が上がっており、自動車ユーザーへの周知が不足している状況も見受けられました。

　一方で、制度の変更を知ったユーザーからは「毎年年度末に重なって忙しい時で予約が取れないのが2か月前からは助かります」、「余裕があるから早めに受検できるのは全て良い」、「時間的余裕があり、早めに受検できれば早め早めで対応できるので助かります」など、好意的に受け止める声も寄せられています。

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　国土交通省は今回の改正により、3月に集中しやすい車検を分散させ、混雑緩和や自動車整備士の労働環境改善を図ることを目指しています。

　この制度変更により、ユーザーは今までより計画的に車検を受けることができるようになり、整備工場側も業務の平準化が期待できます。

　また、自動車整備士の働き方改善にもつながる可能性があります。