クルマを所有しているとさまざまな維持費がかかりますが、その中でも特に痛い出費となるのが「自動車税」です。

　古いクルマを持つ場合は税の負担が重くなるといいますが、一体どういうことなのでしょうか。

　自動車税（種別割）というのは、クルマの所有者に対して課税される税金です。

　4月1日時点で自動車を所有している場合に課税され、5月上旬に送付される納税通知書により、期日までに納付する必要があります。

　その税金の額は、クルマの種類や用途、排気量などの区分によってそれぞれ異なります。また「グリーン化特例」という特例措置が適用される場合もあります。

　そして2002年からは、地球温暖化防止及び大気汚染防止の観点から、環境にやさしい自動車の開発・普及の促進をはかるために軽課と重課の特例措置が導入されています。

　まず、燃費性能などが優れた環境負荷の低いクルマについては、自動車税が軽減されます。

　自家用の場合、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）では、新車登録翌年度のみ税率が通常より約75％低くなるという優遇ぶりです。

　いっぽう、初回新規登録から13年を超えるガソリン車・LPG車（ディーゼル車は11年）は、自動車税種別割の税率が約15％重くなり、軽自動車の場合だと約20%重くなります。

　さらに13年経過するタイミングでは「重量税」の負担も加わります。

　重量税は、自動車の重量等に応じて課税され、自動車の「新規登録」「車検」の際に納付します。

　重量税についても同じく、環境性能に優れた自動車に対して「25％軽減、50%軽減、免税」の3段階減免措置が取られます。

　いっぽう、13年および18年超過車両については、環境負荷の観点から重量税が重くなり、普通車・1.5t以下・2年自家用の例を取ると、13年未満では「2万4600円」なのに対し、13年超では「3万4200円」、18年超では「3万7800円」となり、負担が大幅に増加することとなります。

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　こうした重課税率に対しては、「ひとつのクルマを大切に使い続けているドライバーに対して厳しい負担を迫るのはおかしい」という声もあります。

　そんな声を背景に、JAF（日本自動車連盟）では、こうした税制に対して定期的に見直しを訴える呼びかけを行っています。

　たとえば2024年5月28日には、公式SNSにて年間のクルマにかかる税金に関するアンケートを求める内容を投稿。

　投稿では自家用乗用車にかかる年間の税金として車両が排気量1800cc、車両重量1.5トン以下の場合、自動車税は3万6000円、重量税では1万2300円。

　さらに年間ガソリン使用量1000リットルの場合、ガソリン税は5万3800円、消費税は1万5900円、合計11万8000円もの税金がかかるとしています。

　ユーザーからは「高すぎるわ！」「自動車はほんとに税金の塊！」「何でもかんでも税金取りすぎ」「いい加減見直して〜」「何とかしてよ」と怒りの声や嘆く声が。

　さらに「これに加えて13年超過の重加算税も！」「13年超えたら増税とかおかしいでしょう」と、重課措置についての不満の声も上がっていました。