ドローン講習、なぜ自動車学校で？ 「陸」から「空」へ参入するメリットとは
自動車学校でドローンの講習を行う動きが広がっています。背景には少子化による生徒数の減少があるといいますが、「陸」と「空」とで法律も違うまったくの異分野に参入するメリットとは、どのようなものなのでしょうか。
免許不要のドローン 得られる資格はどう活かせる？
――受講して取得できる資格はどのように活かせるのでしょうか？
ドローンに関する技能や知識を有する証明になります。ドローンの操縦には免許や国家資格は必要ありませんが、夜間の飛行や目視外飛行（操縦者が目視できないところに飛ばすこと）などを行う場合は国（国土交通省）の承認が必要（重量200g以上の機体が対象）で、その際には10時間以上の訓練経験や、操縦の技能や知識に関する確認がなされます。資格を持っていればそのプロセスが簡略化され、手続きがスムーズになります。
また役所や消防、警察でもドローンを使ったり、土木工事や測量などでは、ドローンの使用が入札時の条件に含まれたりするケースも増えています。ビジネスや採用の面でも有利に働くでしょう。
――これまでの修了生の人数はどれほどでしょうか？
2017年5月からの講習を第1期とし、直近の第3期までで28人が修了しています。
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江刺自動車学校の「岩手ドローンスクール」は、日本UAS産業振興協議会（JUIDA。東京都千代田区）という民間団体が認定するスクールですが、このようなドローンにまつわる資格や検定を運営する団体は複数あり、スクール数は日に日に増えているといいます。「ドローンのスクール運営には、運送業からweb製作会社までさまざまな業種が参入しています。そのなかで、警察とも密接な関係にある自動車学校は法規を遵守する気風も強く、受講される方からも信用いただけるのではないでしょうか」（江刺自動車学校）といいます。
国もまた、ドローンなどの無人航空機の操縦者に講習会の受講を促そうとしています。2017年6月からは、所定の要件を満たした民間団体による講習を修了した者について、ドローンなど無人航空機の飛行許可申請を行う際に、操縦の知識や能力に関する確認を簡略化するとしました。
国土交通省航空局によると「安全を確保するうえでも飛行許可申請や、技能・知識の確認は必要」といいます。ただ、ドローンの操縦について「『免許制』の検討までには至っていない」と話します。
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提供:乗りものニュース
