全日本トラック協会では、物流の“2024年問題”が一般ユーザー与える具体的な影響として「当日、翌日配達の宅配サービスが受けられないかもしれない」「水産品、青果物など新鮮なものが手に入らなくなるかもしれない」といった例を挙げています。

　そうした事態を防ぐために、全日本トラック協会では一般ユーザーに対して「再配達を減らす配慮」や「まとめ買い（まとめ注文）による運送回数の削減」などの協力を求めています。

　もちろん、高速道路における中型・大型トラックの最高速度規制が緩和されることによって、こうした事態は即座に解消されるわけではないのも事実です。

　むしろ、トラックドライバーに対する身体的負担の増加や、それにともなう事故の増加の可能性を指摘する声も少なくありません。

　さらに、トラック事業者の多くが独自の最高速度規制を設けていることから、実態としては大きな変化はないという見方もあります。

　物流の“2024年問題”は非常に複雑かつ困難な問題であるため、最高速度規制の緩和が与える影響も限定的であると言わざるを得ません。

　言い方を変えれば、高速道路における中型・大型トラックの最高速度規制の緩和は現在の生活を劇的に改善させるものではなく、あくまで対症療法的なものにすぎないということです。

　少子高齢化が今後も進むことを考えると、物流の“2024年問題”の根本的な解決を図るためには、DX（デジタル・トランスフォーメーション）による物流システム全体の効率化や、自動運転技術の活用による省人力化などが必須です。

　もちろん、トラック事業者や荷主、一般ユーザーの意識改革が必要なことは言うまでもありません。

　ただ、そうした取組みが奏功すれば物流の“2024年問題”もじょじょに解消していくと見られます。

　今回の規制緩和は、物流を取り巻く問題を劇的に改善するものではありませんが、将来に向けた時間稼ぎという意味合いでは、一定の効果が得られるものと言えそうです。

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　乗用車においても、動力性能の向上に加え、衝突被害軽減ブレーキをはじめとする先進安全運転支援技術の進歩などの影響から、高速道路における最高速度規制は緩和傾向にあります。

　一方、衝突時の衝撃は速度に比例して大きくなるのも事実で、特に重量がかさむ大型トラックの場合は顕著といえます。

　最高速度の制限に関するメリットとデメリットのバランスについては、すべてのユーザーが検討していくべき大きな課題となっています。