現状、日本は原油のほぼ全量を海外からの輸入に依存しています。

　さらに言えば、その90%近くが中東諸国からの輸入となっています。

　にもかかわらず、日本は世界屈指の石油消費国家でもあるため、原油の輸入状況が国民生活を大きく左右します。

　もし仮に、このような状況のなかで中東の情勢が大きく変わったり、あるいは中東との関係が悪化するなどの事態となって原油の輸入がストップしてしまえば、日本はたちまち国家存亡の危機を迎えてしまいます。

　そのため、日本は古くから石油に頼らない政策を採ってきました。原子力発電所（原発）の建設の推進も、基本的にはそういった文脈に基づくものでした。

　ただ、東日本大震災以降原発の稼働状況は縮小し、石油依存比率はさらに上昇傾向にあります。

　国家百年の計を考えたとき、石油依存比率を下げることは必要不可欠です。

　そのため日本においては、これまでガソリン税関連税が減税された事例はまずありません。

　現在支給されている補助金も、あくまでも急速な高騰による経済活動の混乱を防ぐためのものであり、恒久的にガソリン価格を引き下げることを目的としたものではありません。

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　ガソリンは生活に欠かせないものであるからこそ、その税制については常に多くのユーザーの議論の対象となります。

　一方、そのなかでも日本が産油国ではないということを前提とした議論は決して多くはありません。

　この点を踏まえずに、政府や特定企業を批判しても意味のある議論とはなりません。

　逆に言えば、日本が産油国ではないにもかかわらず、全国各地で給油できるインフラが整っているのは先人たちの努力の成果です。

　ガソリンに関する税制については、国民全員が現状を正しく理解したうえで、建設的な議論をすることがなによりも重要です。