「高い」と感じるユーザーが多いという日本のガソリン税、諸外国との差はどのくらいなのでしょうか。
　
　また、日本のガソリン税が今後引き下げられる可能性があるのでしょうか。

　クルマと切っても切れない関係にあるのが「税金」です。

　日本の場合、おもに「クルマの購入」「クルマの使用」「クルマの保有」に関して税金が課され、それぞれ消費税、ガソリン税（揮発油税および地方揮発油税）、自動車税などが該当します。

　そのなかでも、この1年で特に注目を集めることとなったのがガソリン税です。

　世界情勢の変化や急速な円安の影響などにより、2023年はガソリン価格の高騰が話題を集めました。

　政府では、ガソリン価格の激変緩和措置として補助金の投入をおこなってはいるものの、依然として高水準が続いています。

　一方、日本のガソリン税の高さを指摘する声も少なくありません。

　日本のガソリン価格の内訳を見ると、1Lのガソリンに対して48.6円の揮発油税と5.2円の地方揮発油税が発生しており、そこに10%の消費税も課されます。

　ガソリンの小売価格が170円／Lの場合、そのうちのおよそ70円、割合にして約40%が税金が占めている計算になります。

　たしかに、生活に深く関わる製品のなかで、40%が税金を占めているものはガソリンをおいてほかにありません。

　ただ、「高い」や「安い」というのは相対的な評価であるため、日本の事例だけを見て判断するのは尚早です。

　では、諸外国のガソリンにはどの程度の税額が課されているのでしょうか。

　アメリカの場合、全米で平均するとレギュラーガソリン1ガロンあたり約53セントのガソリン税（物品税ふくむ）が課されるようです。日本式に換算すると、約20円／Lとなります。

　ただ、アメリカでは州ごとによってガソリン税が大きく異なる点には注意が必要です。

　たとえば、最も環境規制の厳しい州のひとつであるカリフォルニア州では約1ドル／ガロン（約38円／L）となる一方、石油産業の盛んなテキサス州では約40セント／ガロン（約15円／L）となります。

　次に、ヨーロッパの例を見てみましょう。欧州連合（EU）では、1Lあたり0.36ユーロ（約57円）の物品税を課すことを加盟国に対して義務付けています。

　ただ、実際にはそれ以上の税額を課している国も多く、ドイツでは0.67ユーロ（約106円）、フランスでは0.68ユーロ（約107円）、イタリアでは0.73ユーロ（約115円）の税金が、1Lあたりのガソリンに対して課されています。

　これらを総合すると、日本の税金が約70円／Lであるのに対し、アメリカ（全米平均）は約20円／L、ヨーロッパ（ドイツ）は約106円／Lとなります。

　たしかに、アメリカに比べると日本は割高ですが、ヨーロッパと比べるとむしろ割安です。つまり、日本の税金だけが著しく高額であるということはないようです。

　とはいえ、多くの国民がガソリン税の減税を望んでいることも事実です。

　ただ、日本が産油国ではない以上、今後ガソリン税が減税される可能性は極めて低いと言わざるを得ません。