2023年5月上旬、日系ビック3であるトヨタ、ホンダ、日産が相次いで通期の決算報告をしました。
　
　これら3社の決算報告会見で、3社それぞれがおおむね同じような内容のことを説明していた印象があります。どういうことでしょうか。

　トップのトヨタは、売上げが37兆1542億円。これは、前期比で18.4％と大きく伸びています。ただし、最終的な利益は、2兆4513億円で前期比14%減少です。

　第2位のホンダは、売上げが16兆9077億円で前期比16.2％増。最終的な利益は前期比1.7％減の6952億円でした。

　そして第3位の日産は、売上高が10兆5967億円で前期比25.8％と大きく伸び、また最終的な利益も前期比3%増の2219億円になりました。

　まず、グローバル市場全体としては、コロナ禍からの回復が確実となったため、ユーザーの購買意欲が高まり、また製造や販売の現場でのコロナ禍による直接的な影響がなくなってきたため、販売台数とした増加傾向がはっきりしてきた、という点です。

　3社それぞれが販売で強い国や地域は多少異なりますが、主力であるアメリカ市場では商品力がアップしたことで、ディーラー向けのインセンティブ（販売奨励金）を抑えたことでメーカーとしての収益性が上がったといいます。

　特に、日産はこの傾向がはっきりしています。

　また、世界第一位の自動車消費国である中国については、大都市圏である上海でのロックダウンの影響があったこと。

　それに加えて、中国が国策として強く打ち出しているNEV（新エネルギー車）の中でEVシフトが加速している点についても、3社それぞれが十分に認識しており、今後の中国市場への準備は整いつつあるという解釈です。

　気になる半導体不足については、例えばトヨタは半導体需給体制を「見える化」することで、代替品の準備をサプライヤーと進めることなどで、以前よりも半導体の調達が安定してきたと指摘しています。

　そして、販売台数が伸びているにもかかわらず収益が減少、または微増に留まっている主な原因は、やはり世界的な原材料費高を挙げています。

　その背景には、ロシアのウクライナ侵攻に関連するエネルギー需給問題や、世界的なEVシフトによる電池材料の価格上昇、さらに船舶などでの輸送コストの上昇など、様々な要因があります。

　一方で、為替変動については円安によるメリットがあり、原材料費高でのマイナス分を為替変動分で補うような形になっています。

　また、3社ともに、製品企画や商品企画、調達、製造、卸売り販売におけるさらなる効率化など、様々な技術・営業の努力によってコスト削減した効果もあると説明しています。