警視庁が自転車による交通違反の取り締まりを強化し、悪質な交通違反に対しては赤切符を交付するといった内容が一部で報じられました。

　では、自転車で赤切符が交付されるとどうなるのでしょうか。

　警視庁が公表している交通事故のデータによると、2021年に東京都内で発生した交通事故2万7598件のうち、自転車が関与している事故は43.6％にあたる1万2035件に上り、多く発生している状況がうかがえます。

　また2021年に都内で発生した自転車が関与する交通死亡事故は18件で、そのうち16件が信号無視や交差点安全進行義務違反、指定場所一時不停止など何らかの違反があったことが分かっています。

　コロナ禍の影響でデリバリーサービスが普及するなど、自転車を利用する人が増加傾向にあり、それに呼応するように交通事故や危険運転も多発している状態といえます。

　警視庁はこれまでも自転車の交通取り締まりをおこなっており、すでに過去には赤切符交付で検挙している事例も。

　しかし絶えず発生する交通事故のほか、さらなる取り締まりを求める声が上がっていたことから、今回取り締まりを強化する運びとなったと考えられます。

　報道直後、SNSでは「もっとやってほしい」「都内だけでなく全国でおこなってほしい」など、自転車の交通取り締まり強化を歓迎するユーザーの声が多数見られました。

　今回は警視庁の取り締まり強化について報じられましたが、これを機に都内の自転車の危険運転が減少し、徐々にこうした取り組みが全国的に展開されることが期待されます。

　では自転車で赤切符が交付された場合、どうなるのでしょうか。

　自転車の交通取り締まりでは、警察官から指導警告を受けるケースと、赤切符が交付され検挙されるケースの2パターンがあります。

　指導警告の場合は、警察官から違反の日時、場所、違反内容などが記載された指導警告票を渡され、注意を受けます。

　こちらの警告票を交付されたとしても罰則はありませんが、警察に氏名、住所などを控えられることになります。

　一方で赤切符は悪質、危険性のある運転など重大な交通違反を行った際に交付されるもので、刑事罰の対象となります。

　さらに3年以内に2回以上、赤切符を交付されたり、自転車で交通事故を起こして送致されたりした場合は、自転車運転者講習を受けなければなりません。

　この講習は時間や手数料がかかるほか、受講命令に従わなかった場合に5万円以下の罰金に処される可能性もあります。

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　今回、警視庁は信号無視、指定場所一時不停止等、右側通行、徐行せずに歩道を通行という自転車の4つの違反に関して、これまで指導警告としていたケースについても取り締まりを強化して検挙すると報道されています。

　一方で実は、自転車には全15種類の行為について悪質、危険とみなされるケースがあります。

　警察では信号無視、通行禁止違反、遮断踏切立入り、交差点安全進行義務違反等、指定場所一時不停止等、制動装置不良自転車運転、酒酔い運転など15種類の行為を危険行為として定めています。

　今回取り締まりが強化される違反はもちろんですが、このほか定められている自転車の危険行為について、今一度確認しておくことが大切といえます。