EV（電気自動車）のニューモデル登場が相次いだ2022年は「EV元年」ともいわれています。いっぽうで電力供給のひっ迫に対する注意報も発令されるなか、このまま国内でEVが普及しても、本当に大丈夫なのでしょうか。

　世界のEV事情に精通するモータージャーナリスト 桃田健史さんのレポートでお届けします。

　2022年の日本は、6月に入って全国的に真夏日が続き、梅雨が異例の短さで終わってしまいました。

　そんな中、国は6月26日に初めて、電力の「需給逼迫（ひっぱく）注意報」を発令しました。この注意報は、2022年5月に経済産業省の審議会での議論を踏まえて設定されたものです。

　具体的には、注意報を発令する翌日の電力を供給する予備率が5％を下回る際に出されます。

　今回、電力の需給逼迫注意報の発令を受けて、国は個人に対しては使わない部屋の電気を消すとか、企業や自治体などにはオフィス内の照明をつける数を減らすなど、国民一人ひとりが節電意識を持つことが重要だとして、岸田文雄総理が記者会見の中で日本全国に向けて訴えました。

　一方で、自動車業界に目を移しますと、軽EVの日産「サクラ」と三菱「eKクロスEV」がそれぞれ、販売開始後の受注が順調であるほか、トヨタ「bZ4X」やスバル「ソルテラ」、日産「アリア」などの国産車や、輸入車メーカーでもメルセデス・ベンツ「EQ」シリーズやアウディ「e-tron」シリーズ、そしてテスラ待望の「モデルY」など、最新EVが目白押しの状態になっています。

　こうした市場の動向に対して、「2022年はEV普及元年」という表現があるほどです。

　各メーカーとも2050年の「カーボンニュートラル」実現に向けて、2030年代を目途にEVの生産・販売台数をこれから一気に加速させるという事業計画を立てているところです。

　そうなってくれば当然、日本国内での電力の需要は増加するため、電力の供給量をどうやって増やすのか、または電力をどうやって効率的に使うのかという議論が必要になります。

　しかし、自動車メーカーが行う新車EV発表会の場では、自動車メーカーとして電力の需給と供給の全体像をどう考えているのかといった、社会全体を俯瞰した発言はほとんどない状況です。

　また、自動車メーカー、トラック・バスメーカー、二輪車メーカーでつくる業界団体の日本自動車工業会としては、「カーボンニュートラルを目指す方法はいくつもある」として、欧州は政治主導で一気に進む急激なEVシフトをけん制しながら、日本としてはハイブリッド車、燃料電池車、さらに内燃機関で使用できるカーボンニュートラル燃料や次世代バイオディーゼル燃料などについて、業界を挙げて積極的に研究開発を行っているところです。

　EVシフトについて、日本自動車工業会の豊田章男会長が2020年12月17日、オンラインでの報道陣との意見交換の中、日本の保有台数のすべてがEVになると、ピーク時の電力量はその時点の10％から15％上昇する可能性を示唆しています。それに対応するためには、日本全体の電力供給体制を大きく見直す必要があるとの見解を示すに留めています。